(趣旨)

第1条　この告示は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)及び公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)その他の委任規定に基づき、日置市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する市議会議員及び市長の選挙(第11条において単に「市の選挙」という。)その他の事務の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(投票用紙の様式等)

第2条　法第45条第2項の規定による投票用紙の様式は、様式第1号によるものとする。

(選挙事務所の届出等の様式)

第3条　法第130条第2項の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出は、様式第2号の選挙事務所設置届によらなければならない。

(自動車等の表示)

第4条　法第141条第5項の規定による表示は、委員会の交付する様式第5号の表示板をもってしなければならない。

(表示板の再交付)

第5条　表示板を紛失し、又は破損したため再交付を受けようとする候補者は、理由書を添えて文書で委員会に申請しなければならない。

(表示板の返還)

第6条　表示板の交付を受けた者は、その選挙終了後又は当該候補者であることを辞したときは、直ちに委員会に返還しなければならない。

(再立候補者の表示板の再交付)

第7条　法第271条の4に掲げる者に対しては、新たに表示板の交付は行わない。ただし、前条の規定により返還した者であるときは、再立候補者の請求に基づき、その返還に係るものを再交付する。

(選挙運動用ビラの届出)

第7条の2　法第142条第1項第6号の規定によるビラの届出は、様式第5号の2の選挙運動のために使用するビラの届出書によらなければならない。

(選挙運動用ビラの証紙)

第7条の3　法第142条第7項の規定による委員会が交付する証紙は、様式第5号の3によるものとする。

(通常葉書及び新聞広告の証明書等)

第8条　選挙長は、候補者の届出(推薦届出を含む。)があったときは、当該候補者が法及び公職選挙郵便規則(昭和25年郵政省令第4号)の規定により、通常葉書を無償で交付を受けるために又は通常葉書に選挙用の表示を受けるために使用する候補者用通常葉書使用証明書を1枚及び通常葉書を差出すために使用する選挙運動用通常葉書差出票を所定の枚数並びに新聞広告をするために使用する新聞広告掲載証明書を2枚、当該候補者に交付しなければならない。

(立札及び看板の類に係る表示)

第9条　政治活動のために使用する事務所の立札及び看板の類に係る令第110条の5第4項の規定による委員会が交付する証票は、様式第7号によるものとする。

(証票の交付申請等)

第10条　前条第1項の規定による証票の交付を受けようとする者は、法第143条第16項に規定する公職の候補者等にあっては、様式第8号の証票交付申請書を、同項に規定する後援団体にあっては、様式第9号の証票交付申請書を委員会に提出しなければならない。

(公営施設使用の個人演説会)

第11条　法第161条第1項各号の施設の管理者(令第124条の規定による学校長を含む。以下同じ。)が、令第119条第2項の規定による施設の設備の程度その他施設(設備を含む。)の使用について必要な事項又は令第121条の規定による納付すべき費用の額について、承認の手続をとらないときは、市の選挙に関し、その施設の管理者に代わって委員会がこれらの決定をすることができる。

(標旗)

第12条　法第164条の5第2項の規定により委員会が交付する標旗は、様式第11号によるものとし、立候補の届出を受理したときに交付する。

(腕章)

第13条　主として選挙運動のために使用される自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が、法第141条の2第2項の規定によって着用する腕章は様式第12号によるものとする。

(標旗、腕章の再交付、返還及び再立候補者への再交付)

第14条　第5条から第7条までの規定は、第12条の標旗及び前条の腕章の再交付及び返還に準用する。

(出納責任者の選任の届出等)

第15条　法第180条第3項の規定による出納責任者の選任又は法第182条第1項の規定による出納責任者の異動に関する届出は、様式第14号の出納責任者選任(異動)届によらなければならない。

(閲覧の場所)

第16条　法第189条の規定により、委員会に提出された公職の候捕者の選挙運動に関する寄附及びその他の収入並びに支出の報告書(以下「報告書」という。)は、委員会の事務室において所定の場所で閲覧しなければならない。

(閲覧請求及び閲覧の時期)

第17条　法第192条第4項及び前条の規定による報告書の閲覧請求並びに閲覧は、執務時間中にしなければならない。

(閲覧請求の記載の禁止行為)

第18条　報告書は、これを指定された場所以外に持ち出すことができない。

(実費弁償及び報酬の額)

第19条　法第197条の2の規定による実費弁償及び報酬の額は、選挙の都度委員会が定めて告示する。

(確認書の交付申請等)

第20条　法第201条の9第3項の規定による確認書の交付の申請は、様式第18号の政治団体確認申請書及びこれに添える様式第19号の政党その他の政治団体の支援候補者とされることの同意書によらなければならない。

(政談演説会の届出の様式)

第21条　法第201条の11第2項の規定による政談演説会の届出は、様式第21号の政談演説会開催届出書によらなければならない。

(政治活動用自動車の表示)

第22条　法第201条の11第3項の規定による市長選挙における政党その他の政治団体が使用する自動車の表示は、委員会が交付する様式第22号の政治活動用自動車の表示板をもってしなければならない。

(政治活動用自動車の表示板の再交付、返還)

第23条　第5条及び第6条の規定は、前条の表示板の再交付及び返還について準用する。

(証紙交付票又は検印票の使用)

第24条　法第201条の9第1項第4号の規定によるポスター(以下「政治活動用ポスター」という。)に法第201条の11第4項の規定により、委員会の証紙の交付又は検印を受けようとする政党その他の政治団体は、委員会が交付する様式第23号の政治活動用ポスター証紙交付票(検印票)を使用しなければならない。

(証紙及び検印の様式)

第25条　政治活動用ポスターの証紙は、様式第24号により、政治活動用ポスターの検印は、様式第25号によるものとする。

(政談演説会告知用立札及び看板の類の表示)

第26条　法第201条の11第8項の規定により政党その他の政治団体が開催する政談演説会の告知用のために使用する立札及び看板の類にする表示は、委員会の交付する様式第26号による証紙によらなければならない。この場合、証紙は、立札及び看板の類の見やすいところに表示しなければならない。

(政治活動用ビラの届出)

第27条　法第201条の9第1項第6号の規定による政党その他の政治団体のビラの届出は、様式第27号の政治活動用ビラの届出書によらなければならない。

(機関紙誌の届出)

第28条　市長選挙につき、法第201条の15第1項の規定による政党その他の政治団体の機関紙誌の届出は、様式第28号の機関紙(機関雑誌)届出書によらなければならない。