2　市長は、使用許可をしたときは、当該使用許可の申請をした者に対し、活性化支援交流施設使用許可書(様式第2号。以下「使用許可書」という。)を交付するものとする。

2　市長は、変更許可をしたときは、当該変更許可の申請をした者に対し、活性化支援交流施設使用許可変更許可書(様式第4号。以下「変更許可書」という。)を交付するものとする。

2　条例第8条の規定による使用料の減額は、市長が特別の理由があると認めるときに行うものとし、その額は、当該使用料の5割に相当する額とする。

3　条例第8条の規定による使用料の減額又は免除の申請をしようとする者は、あらかじめ活性化支援交流施設使用料減額(免除)申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

4　市長は、前項の申請書の提出があったときは、当該申請の適否を決定し、申請をした者に対し、活性化支援交流施設使用料減額(免除)決定(却下)通知書(様式第6号)を交付するものとする。

2　条例第9条ただし書の規定による既納の使用料の還付を受けようとする者は、活性化支援交流施設使用料還付申請書(様式第7号)に当該申請に係る使用許可書又は使用許可変更許可書及び領収書を添えて、市長に提出しなければならない。

2　前項の場合において使用する様式は、指定管理者が市長の承認を得て別に定めることができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の伊集院地域活性化支援センターの設置及び管理に関する条例施行規則(平成16年伊集院町規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成20年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(日置市活性化支援交流施設の管理を指定管理者に行わせる場合の経過措置)

6　指定管理者に日置市活性化支援交流施設の管理を行わせる場合にあっては、指定管理の開始の日の前日までに、前項の規定による改正後の日置市活性化支援交流施設条例施行規則の規定によってした処分、手続その他の行為(指定管理の開始の日以後に係るものに限る。)は、指定管理の開始の日以後においては、当該指定管理者によって、又は当該指定管理者に対してした処分、手続その他の行為とみなす。