(目的)

第1条　市長は、広域的・幹線的なバス路線の確保・維持を図り、もって地域住民の福祉を確保するため、予算の定めるところにより補助対象事業者に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱(平成23年3月30日付け国総計第97号、国鉄財第368号、国鉄業第102号、国自旅第240号、国海内第149号、国空環第103号。以下「国要綱」という。)、鹿児島県バス運行対策費補助金交付要綱(平成13年12月12日付け交政第73号。以下「県要綱」という。)及び日置市補助金等交付規則(平成17年日置市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるほか、この告示の定めるところによる。

(用語)

第2条　この告示で使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、国要綱及び県要綱で使用する用語の例による。

(補助対象系統)

第3条　補助対象系統は、県要綱第4条第1号及び第2号のいずれにも該当する運行系統であって、同条第3号に規定する収支不足額が生ずるものとする。

(補助対象事業者)

第4条　補助対象事業者は、国要綱第4条に規定する補助対象事業者とする。

(補助対象経費の額)

第5条　補助対象経費の額は、県要綱第4条第3号に規定する収支不足額とする。

(補助金の交付額)

第6条　補助金の交付額は、予算の範囲内において、補助対象経費の額の合計額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　規則第4条の補助金等の交付申請書は、様式第1号によるものとする。

(交付決定及び補助金の額の確定)

第8条　規則第7条の補助金等の交付決定通知書及び規則第17条の補助金等の確定通知書は、様式第3号によるものとする。

(補助金の交付)

第9条　規則第19条第1項の補助金等の交付請求書は、様式第4号によるものとする。

(補助金の経理等)

第10条　補助金の交付を受けた乗合バス事業者は、補助金に係る経理について、他の経理と明確に区別した帳簿を備え、その収支の状況を明らかにしておくものとする。

(調査報告)

第11条　市長は、予算の執行の適正を期するため、補助金の交付を受けた乗合バス事業者に対して、その状況を調査し、又は報告を徴することができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、補助金の交付を受けた乗合バス事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。