幼児教育・保育の無償化

令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まります。

幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスの子ども、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでの子どもの利用料が無償になります。

なお、利用する施設ごとに無償化の対象が次のとおり異なります。

3歳児クラスから5歳児クラスのすべての子ども、住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもの利用料が無償化されます。幼稚園・認定こども園（幼稚園部）を利用の場合は、入園できる時期に合わせた満3歳から無償化の対象となります。

注）通園送迎費、副食費、教材費などは保護者の自己負担になります。ただし年収360万円未満相当世帯の子どもと全ての世帯の第3子以降の子どもについては、副食費が免除されます。

幼稚園・認定こども園（幼稚園部）での預かり保育利用しており、保育の必要性のある3歳児クラスから5歳児クラスの子どもの利用料が、月額11,300円まで無償化されます。

注）1日あたり450円、月額11,300円の範囲内で利用料が無償化されます。なお、住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの場合は、1日あたり450円、月額16,300円の範囲内で無償化されます。

注）保育の必要性の認定を受ける必要があります。

3歳児クラスから5歳児クラスの子どもの利用料が月額37,000円、住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもの利用料が月額42,000円の範囲内で無償化されます。

注）認可の幼稚園・保育園・認定こども園等を利用できていない方が対象となります。

注）保育の必要性の認定を受ける必要があります。

認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業

幼児教育・保育の無償化対象施設一覧を公開します。

こちらの一覧に掲載はありませんが、認可保育所、認定こども園、施設型給付幼稚園は幼児教育・保育の無償化の対象施設になります。

これらの施設以外で、次の一覧掲載されていない施設は、幼児教育・保育の無償化の対象外となりますのでご注意ください。

注）一覧に修正・追加がある場合は、随時更新を行います。

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