2　補助金の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前項の規定により算定した額が補助対象経費に3分の2を乗じて得た額を超える場合は、同項の規定にかかわらず、補助金の額は、補助対象経費に3分の2を乗じて得た額(その額に　1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額)とする。

2　市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、承認の可否について決定し、その旨を過疎地域移住定住計画承認(不承認)通知書により補助申請者に通知するものとする。

3　前項の承認の有効期限は、当該承認の日から起算して2年を経過する日(既に転入している補助申請者にあっては、当該転入した日から起算して3年を経過する日)又は令和7年3月31日のいずれか早い日とする。

2　市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、過疎地域移住定住計画の変更の可否について決定し、その旨を過疎地域移住定住計画変更承認(不承認)通知書により承認者に通知するものとする。

2　規則第4条第1項の規定により補助金等の交付申請書に添付すべき書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

3　第1項の補助金等の交付申請書の提出期限は、基準日から1年を超えない範囲内で市長が別に定める日とし、その提出部数は、1部とする。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　転入(改正後の第2条第3号に規定する転入をいう。以下この項において同じ。)又は住宅の新築等(改正後の第2条第4号に規定する住宅の新築等をいう。以下この項において同じ。)のいずれか早い日が平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間であって、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間に当該転入又は住宅の新築等に対応する住宅の新築等又は転入をした者に対する補助金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の日置市移住促進対策事業費補助金交付要綱別表(伊集院地区に係る部分に限る。)の規定は、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間に転入し、及びこの告示の施行の日以後に住宅の新築等をし、かつ、当該住宅に移住した者について適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の日置市移住促進対策事業費補助金交付要綱の規定は、平成30年度以後の年度分の補助金から適用し、平成29年度以前の年度分の補助金については、なお従前の例による。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に新築等に係る契約を締結した者に係る補助金の額は、この告示による改正後の日置市過疎地域移住定住促進事業費補助金交付要綱の規定にかかわらず、令和4年3月31日までの間は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに新築等に係る契約を締結した者に係るこの告示による改正後の第4条第2項第1号の規定の適用については、令和4年度分の補助金に限り、同号中「20万円」とあるのは、次の表の左欄に掲げる契約締結時期の区分及び中欄に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる字句とする。