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更新日:2024年7月29日

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「消費生活相談員になるための講座」について(更新日:令和6年7月30日)

人に寄り添い、暮らしを守る。消費生活相談員を目指してみませんか。

プログラムなど

  プログラムA プログラムB
趣旨 消費生活相談員資格(国家資格)試験の合格を目指すための講座 消費生活相談実務に求められる実践的知識およびスキルを学ぶための講座
開講日 令和6年7月1日(月曜日)正午~

令和6年10月26日(土曜日)~

(全講座土日開催となります。)

受講対象 消費生活相談員資格(国家資格)を保有していない方 現在消費生活相談業務に就いていない方(資格の有無は不問)で、対面講座開催地およびその隣県にお住まいの方
受講方法 eラーニング講座(録画配信)
  • オンライン生配信10講座(5日)
  • 対面2講座(1日)
定員 1,600名 300名
受講可否 先着順 定員以上の応募があった場合は、一定条件(事前説明会で公表予定)により判断
申込期間 令和6年6月10日(月曜日)正午~

令和6年9月4日(水曜日)~

令和6年9月18日(水曜日)

申込フォームURL https://questant.jp/q/ninaite2024(外部サイトへリンク) https://questant.jp/q/programb(外部サイトへリンク)

対面講座開催地および開催日(12地域)

開催日 開催地
令和6年11月16日(土曜日) 石川県 広島県
令和6年11月17日(日曜日) 長野県 滋賀県
令和6年11月23日(土曜日) 埼玉県 滋賀県
令和6年11月24日(日曜日) 秋田県 千葉県
令和6年11月30日(土曜日) 鹿児島県 沖縄県
令和6年12月1日(日曜日) 北海道 熊本県

 

滋賀県は「彦根市」、千葉県は「船橋市」、他開催地は各県庁所在地にある会場にて実施予定。

受講料

無料

本講座の特徴

充実の講師陣

各テーマを専門とする弁護士などが登壇します。

各講師がレジュメを用意します。(各自でダウンロードしてご用意いただきます。)

2つの試験を同時に対策

消費生活アドバイザー試験と消費生活相談員資格試験の両方に対応した講座カリキュラムです。

就業を見据えた支援(初心者でも大丈夫!)

プログラムBでは、消費生活センターでの勤務を見据え、消費生活相談員の実務講座も実施します。

注意事項

  • 本講座は消費生活相談員資格試験の合格や消費生活センターなどへの就職を約束するものではありません。
  • 本講座は国の事業であり、受講者には本講座および消費生活相談員試験の受験状況などに関するアンケートにご協力いただきます。
  • 本講座の受講料は無料ですが、通信料や交通費、試験受講料は自己負担となります。また、レジュメは各自でダウンロードしてご用意していただきます。
  • 受講にはパソコンやスマートフォンが必須となります。端末はご自身でご用意ください。

お問い合わせ先(受託事業者)

(一社)日本消費者協会

〒101-0051

東京都千代田区神田神保町1-18-1千石屋ビル3階

E-mail:2024soudanin@ai-spt.jp

電話:0120-121-009(受付時間:平日午前10時~午後6時)

原則メールでお問い合わせいただくようお願いします。

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