(目的)

第1条　この告示は、気候変動適応法(平成30年法律第50号)第21条第1項に規定する指定暑熱避難施設とは別に、公共施設及び民間施設を涼み処として登録し、市民その他の者が熱中症による健康に係る被害の発生を防止するため自主的に避難する場所を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象施設)

第3条　涼み処とすることができる施設は、公共施設又は民間施設のうち、市民その他の者が熱中症による健康に係る被害の発生を防止するために暑さをしのぐことができる場所、冷房設備等を有するものとする。

(涼み処を設置することができるもの)

第4条　涼み処を設置することができるものは、公共施設又は民間施設の管理者、所有者その他これらに準ずるものとして市長が認めるもの(以下「施設管理者等」という。)とする。

(登録の届出等)

第5条　涼み処を設置しようとする施設管理者等(以下「届出者」という。)は、別に定めるところにより次に掲げる事項を市長に届け出るものとする。

(標識の設置)

第6条　前条第2項又は第3項の規定により涼み処としての登録を受けた公共施設又は民間施設の施設管理者等(以下「設置者」という。)は、標識を当該涼み処の見やすい場所に掲示しなければならない。

(開放、運営及び費用負担)

第7条　涼み処の開放及び運営は、設置者が自主的に行うものとし、市は、職員の派遣を行わないものとする。

(登録内容の変更)

第8条　設置者は、登録内容に変更があるときは、別に定めるところにより市長に届け出、又は協議しなければならない。

(登録の廃止)

第9条　設置者は、涼み処を廃止するときは、別に定めるところにより市長に届け出、又は協議するものとする。

(登録の取消し)

第10条　市長は、涼み処周辺の環境の変化その他の事情の変化により、第3条に規定する要件を欠くに至ったと認める場合は、当該涼み処の登録を取り消すことができる。

(熱中症予防啓発等)

第11条　市及び設置者は、熱中症予防啓発を実施するとともに、涼み処の利用に関する理解を深めるよう努めるものとする。

(涼み処の維持管理)

第12条　設置者は、涼み処の機能が十分に発揮できるよう良好な状態に維持管理するよう努めるものとする。

(事故等の損害賠償等)

第13条　涼み処の開放、運営又は利用に伴う事故等によって生じた損害に係る賠償等については、市及び設置者はその責めを負わないものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。