(1)　週休2日　次に掲げるものをいう。

(2)　対象期間　工事着手日(現場に継続的に常駐した最初の日をいう。以下同じ。)から工事完成日までの期間をいう。ただし、次に掲げる期間を除く。

(3)　現場閉所　巡回パトロール、保守点検等の現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて1日を通して現場及び現場事務所が閉所された状態をいう。

(4)　現場休息　分離発注工事の場合において、各発注工事単位で、現場事務所での事務作業を含めて1日を通して現場作業がない状態をいう。

(5)　4週8休以上　次に掲げるものをいう。

(1)　監督員は、現場閉所(現場休息)の取得計画を記載した休日取得計画実績表(以下「計画実績表」という。)を受注者から受領し、週休2日が確保されていることを確認すること。

(2)　受注者は、施設管理者の承諾を得て、週休2日試行工事である旨を仮囲い等に明示すること。

(3)　分離発注工事の受注者は、受注者間で協力し、工事の進捗に影響が出ないよう現場休息の予定日を調整した上で計画実績表を作成すること。

(4)　監督員は、計画実績表により定期的に対象期間内の現場閉所(現場休息)の日数を確認すること。

(5)　契約変更時及び工事完了後に休日の取得実績を記載した計画実績表を発注者に提出すること。この場合において、工事日誌、出勤簿等の休日の取得状況を確認することができる書類の提示を発注者から求められたときは、これに応ずること。

(1)　発注者は、現場閉所(現場休息)の状況の確認に当たっては、新たな書類作成等により事務負担が増大しないよう留意し、既存の書類の活用に努めること。

(2)　発注者は、緊急時等やむを得ない場合を除き、休日の前日等に休日中の作業が発生するような指示等を行わないこと。

(3)　監督員は、一の現場において、設備工事、内装工事等の後工程の適正な施工期間を考慮して、全体の工程に遅延が生じないように、各工事間(分離発注工事を含む。)の調整を適切に実施すること。

(4)　工事の一時中止を行う場合等対象期間から除外する期間を変更する必要が生じたときは、監督員は、その都度受注者と協議すること。