(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費及び法第56条第1項に規定する介護予防福祉用具購入費(以下「福祉用具購入費」という。)並びに法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費及び法第57条に規定する介護予防住宅改修費(以下「住宅改修費」という。)の支給に係る受領委任払に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　受領委任払の対象者は、次のいずれにも該当する被保険者とする。

(受領委任払事業者の登録)

第4条　受領委任払により福祉用具購入費等の支払を受けようとする事業者は、あらかじめ、介護保険福祉用具購入費等受領委任払事業者登録申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(登録内容の変更等)

第5条　前条第2項の規定により登録の決定を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)は、登録内容に変更が生じたときは、介護保険福祉用具購入費等受領委任払事業者登録事項変更届出書(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

(登録の取消し)

第6条　市長は、登録事業者が次のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。

(福祉用具購入費の支給申請)

第7条　受領委任払により福祉用具購入費の支給を受けようとする被保険者は、介護保険居宅介護(予防)福祉用具購入費支給申請書(受領委任払用)(様式第6号)に次に掲げる資料を添えて市長に提出しなければならない。

(住宅改修費受領委任払の事前承認申請)

第8条　受領委任払により住宅改修費の支給を受けようとする被保険者は、登録事業者が改修工事に着工する前に、介護保険居宅介護(予防)住宅改修費支給申請書(受領委任払用)(様式第7号)に次に掲げる資料を添えて市長に提出し、その承認を得なければならない。

(住宅改修費受領委任払の事前承認)

第9条　市長は、前条の規定により提出された申請書を受理したときは、その内容を審査の上、当該住宅改修に係る内容の承認の可否について決定し、その旨を申請者へ通知するものとする。

(住宅改修費の請求)

第10条　前条の規定により事前承認を得た被保険者は、住宅改修の工事が完了したときは、住宅改修工事完了届兼請求書(様式第8号)に次に掲げる資料を添えて市長に提出しなければならない。

(福祉用具購入費等の支給)

第11条　市長は、第7条の規定による申請又は前条の規定による請求があったときは、その内容を審査の上、支給の可否について決定し、その旨を当該申請者又は当該請求者に通知するものとする。

(受領委任払の取消し)

第12条　市長は、次のいずれかに該当するときは、受領委任払の決定を取り消すことができる。

(返還)

第13条　市長は、受領委任払により福祉用具購入費等の支給を受けた登録事業者が偽りその他不正の手段により福祉用具購入費等の支給を受けたときは、当該支給した福祉用具購入費等の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。