(趣旨)

第1条　この告示は、令和6年能登半島地震(以下「地震」という。)の被災者の支援に関し必要な事項を定めるものとする。

(支援の種類)

第2条　支援の種類は、移動支援、生活支援、教育支援及び住宅支援とし、その内容等は、別表のとおりとする。

(支援対象者)

第3条　支援の対象となる者(以下「支援対象者」という。)は、次のいずれにも該当する者とする。

(申請及び決定)

第4条　支援を受けようとする支援対象者は、次のいずれかの方法により市長に申請しなければならない。

(支援の実施)

第5条　市長は、前条第3項の規定により移動支援、生活支援又は教育支援を決定したときは、当該決定を受けた支援対象者に対し、指定された金融機関の口座に振り込む方式又は市の窓口で現金を交付する方式により、支援金を支給するものとする。

(便宜の供与)

第6条　市長は、この告示に定める支援のほか、支援対象者に対し市税等の免除その他必要な便宜を図るものとする。

(実地調査等)

第7条　市長は、必要と認めるときは、支援対象者の生活状況について調査し、支援対象者からの生活相談等があったときは、これに応ずるように努めるものとする。

(支援の取消し等)

第8条　市長は、偽りその他不正の手段により支援を受けた者があるときは、支援の決定を取り消すものとする。この場合において、その者に対し給付した支援金があるときは、当該支援金に相当する金額の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。