(趣旨)

第1条　この告示は、物価高騰が続いている状況に鑑み、子育て世帯に対して臨時特別的な措置として実施するひおきっこ応援給付金支給事業に関し必要な事項を定めるものとする。

(ひおきっこ応援給付金の支給)

第2条　日置市(以下「市」という。)は、この告示の定めるところにより、ひおきっこ応援給付金(以下「給付金」という。)を支給する。

(支給対象者)

第3条　給付金の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、令和5年11月30日(以下「基準日」という。)において市の住民基本台帳に記録されている者で、平成20年4月2日から令和6年4月1日までの間に出生した者(以下「対象児童」という。)に係る児童手当法(昭和46法律第73号。以下「法」という。)による児童手当(法附則第2条第1項に規定する特例給付を含む。以下「児童手当」という。)の受給資格を有する者とする。ただし、令和5年12月1日以後に出生した者に係る児童手当の受給資格を有する者については、基準日から当該出生した日まで市の住民基本台帳に記録されている者に限り、支給対象者とする。

(支給額)

第4条　給付金の支給額は、対象児童1人につき1万円とする。

(一般支給対象者に対する支給の申込み等)

第5条　市は、一般支給対象者(支給対象者のうち、公務員支給対象者(支給対象者のうち、法第17条第1項に規定する公務員をいう。以下同じ。)を除いた者をいう。以下同じ。)に対し、給付金の支給の申込みを行う。

(一般支給対象者に対する支給の方式)

第6条　前条第3項の規定による支給は、次のいずれかの方式により行うものとする。

(公務員支給対象者に係る申請受付開始日及び申請期限)

第7条　公務員支給対象者に対して支給する給付金に係る申請受付開始日は、市長が別に定める日とする。

(公務員支給対象者に係る支給の申請)

第8条　給付金の支給を受けようとする公務員支給対象者(以下「申請者」という。)は、次のいずれかの方法により市長に申請するものとする。

(代理による申請)

第9条　申請者に代わり、代理人として前条第1項の規定による申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(公務員支給対象者に対する支給の決定)

第10条　市長は、第8条第1項の規定による申請があったときは、速やかに内容を確認の上、支給の可否を決定し、当該申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式により給付金を支給するものとする。

(給付金の支給等に関する周知)

第11条　市長は、この事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法により住民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第12条　市長は、前条の規定により周知を行ったにもかかわらず、公務員支給対象者から第7条第2項の申請期限までに第8条第1項の規定による申請が行われなかった場合は、当該公務員支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第13条　市長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当していないことが判明した者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　給付金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。