(趣旨)

第1条　この告示は、一人ひとりが人権を尊重し、多様性を認め合い、生涯にわたって生きがいを持って安心して暮らせるまちの実現を図るため、パートナーシップ宣誓の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(宣誓の要件)

第3条　宣誓を行うことができる者は、次のいずれにも該当する者とする。

(宣誓の方法)

第4条　宣誓を行おうとする者は、双方が本市職員の面前においてパートナーシップ宣誓書(様式第1号。以下「宣誓書」という。)に自書(一方又は双方が自書することができないと市長が認めたときの代書を含む。以下同じ。)し、次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(通称の使用)

第5条　宣誓を行おうとする者は、性別違和その他市長が特に理由があると認めるときは、宣誓において、氏名と併せて通称を使用することができる。

(受領証等の交付)

第6条　市長は、第4条の規定により宣誓書を提出した者(以下「宣誓者」という。)が第3条に規定する要件を満たしていると認めるときは、当該宣誓者に対し、パートナーシップ宣誓書受領証(様式第2号)及びパートナーシップ宣誓書受領カード(様式第3号)(以下これらを「受領証等」という。)並びに当該宣誓書の写しを交付する。

(受領証等の再交付)

第7条　前条の規定により受領証等の交付を受けた者は、当該受領証等を紛失し、毀損し、若しくは汚損したとき又は氏名等の変更があったときは、市長に対し、自書したパートナーシップ宣誓書受領証等再交付申請書(様式第4号。以下「再交付申請書」という。)を提出し、受領証等の再交付を受けることができる。この場合において、受領証等の毀損又は汚損に係る再交付にあっては既に交付した受領証等を、氏名等の変更に係る再交付にあっては既に交付した受領証等及び変更内容の分かる書類を当該再交付申請書に添付しなければならない。

(受領証等の返還)

第8条　宣誓者は、次のいずれかに該当する場合は、自書したパートナーシップ宣誓書受領証等返還届(様式第5号。以下「返還届」という。)に受領証等を添えて、市長に届け出なければならない。ただし、紛失等により受領証等の返還が困難であるときは、受領証等の添付を要しない。

(宣誓の無効)

第9条　宣誓者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その宣誓を無効とする。ただし、第3号から第5号までに該当するときは、当該事由が生じた時点から将来に向かって無効とする。

(地方公共団体間での相互利用)

第10条　宣誓者が、本市とパートナーシップ宣誓制度の相互利用に関する協定(以下「協定」という。)を締結している地方公共団体に転出する場合であって、自書したパートナーシップ宣誓書受領証等継続使用申請書(様式第6号)を提出したときは、継続して本市が交付した受領証等を使用することができる。ただし、転出先の地方公共団体において、本市が交付した受領証等を継続して使用することが認められないときは、この限りでない。

(周知啓発)

第11条　市長は、パートナーシップ宣誓制度の趣旨が十分に理解され、公平かつ適切な対応が行われるよう、市民や事業者への周知啓発に努めるものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。