(趣旨)

第1条　市長は、市民が安心かつ安全に暮らすことができる生活環境の確保を図るため、予算の定めるところにより危険空家等の除却を行う者に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、日置市補助金等交付規則(平成17年日置市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象空家等)

第3条　補助金の交付の対象となる危険空家等(以下「対象空家等」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、市内解体工事業者が行う対象空家等の除却に要する経費(消費税及び地方消費税の額を除く。)とする。ただし、次に掲げる経費は、交付の対象としない。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に100分の30を乗じて得た額(その額が30万円を超えるときは30万円とし、その額に1,000円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額とする。)以内とする。

(対象空家等の認定)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助申請者」という。)は、空家等の除却に係る工事請負契約を市内解体工事業者と締結する前に、危険空家等除却事業対象空家等認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第8条　規則第4条第1項の補助金等の交付申請書は、様式第3号によるものとする。

(決定の通知)

第9条　規則第7条の補助金等の交付決定通知書は、様式第4号によるものとする。

(補助事業等の内容等の変更)

第10条　規則第14条第1項の補助事業等の内容等の変更事由は、補助金の交付決定額の増減を伴う変更があったときとする。

第11条　規則第15条の補助金等の変更決定通知書は、様式第6号によるものとする。

(実績報告)

第12条　規則第16条の補助事業等の実績報告書は、様式第7号によるものとし、当該報告書に次に掲げる書類を添付するものとする。

(補助金の額の確定)

第13条　規則第17条の補助金等の確定通知書は、様式第8号によるものとする。

(補助金の交付)

第14条　規則第19条第1項の補助金等の交付請求書は、様式第9号によるものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。