(1)　患者等搬送事業者は、患者等からの通報の適正処理及び患者等の搬送技能の向上に努めること。

(2)　患者等搬送事業者は、緊急性のない者を搬送対象とすること。

(3)　患者等搬送事業者は、事業の社会的責任を十分自覚し、関連法規を遵守すること。

患者等搬送事業者は、生命に危険があり、又は症状が悪化すると認められ、緊急に医療機関その他の場所に搬送しなければならない患者等については、搬送の対象としないものとする。

患者等搬送事業者は、患者等搬送業務を行うに当たっては、症状の悪化防止に万全の配慮を行うとともに、搬送途上で症状が悪化する等緊急やむを得ない場合は、必要最小限度の応急手当を実施するものとする。

患者等搬送事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、患者等のいる場所、状態、既往症、掛かり付けの医療機関等を消防機関に通報し、救急自動車を要請すること。

(1)　患者等からの要請時点において、緊急に医療機関へ搬送が必要であると判断したとき。

なお、この場合は、乗務員を派遣すること。

(2)　要請者の依頼場所に到着した時点において、緊急に医療機関に搬送する必要があると判断したとき。

(3)　患者等の搬送途上において、緊急に医療機関に搬送する必要があると判断したとき。

患者等搬送事業者は、乗務員の応急手当技能を適切に管理するため、適任証の交付を受けた乗務員に、2年に1回以上定期講習を受講させること。

1　患者等搬送用自動車は、サイレン又は赤色警告灯を装備する等救急自動車と紛らわしい外観を呈していないこと。

2　自動車の両側面及び後面に「民間患者等搬送用自動車」と横書きで表示すること。この場合において、文字の大きさは縦横50ミリメートル以上とすること。

1　患者等搬送用自動車及び積載資器材の消毒は、次に定めるところにより実施するものとする。

(1)　毎月1回以上の定期消毒

ア　資器材

(ア)　消毒用薬剤により殺菌消毒を行うこと。

(イ)　使用頻度の少ない資器材等について行うこと。

イ　車両

水洗い、清拭、消毒用薬剤噴霧等による殺菌消毒の手順により、車両全般にわたって綿密に行うとともに、毛布等も日光消毒等適当な消毒を行うこと。

(2)　毎使用後の消毒

ア　乗務員

患者等搬送業務終了後、手指及び口腔内の消毒を次により実施する。

(ア)　手指の消毒は、前腕部を含めて水道水により行い、血液、汚物等の付着がある場合は、特に入念に洗浄した後に、消毒用薬剤による殺菌消毒を行うこと。

(イ)　口腔内の消毒は、手指を洗浄した後、うがい薬等により行うこと。

イ　資器材

患者等搬送業務終了後、水道水による洗浄、清拭等を行った後、消毒用薬剤による殺菌消毒を行うこと。

ウ　車両

患者等搬送業務終了後、汚染場所等を水洗い、清拭、消毒用薬剤噴霧等による殺菌消毒の手順により行うこと。

水洗いを避けなければならない場合は、清拭及び消毒用薬剤噴霧による殺菌消毒を行うこと。

特に血液、汚物等により汚染している箇所は、重点的に行うこと。

(3)　医師からの特別な指示に基づく消毒

医師からの指示に基づいた消毒を行うこと。

2　1の規定により消毒を行ったときは、その旨を消毒実施記録票に記録し、患者等搬送用自動車の見やすい場所に表示するものとする。

(1)　患者等搬送用自動車及び積載資器材については、点検整備を確実に行い、清潔保持に努めること。

(2)　乗務員の服装は、患者等搬送業務にふさわしいものとし、清潔の保持に努めること。

乗務員は、満18歳以上の者で、次の各号のいずれかに該当するものをもって充てること。

(1)　基礎講習のうち、乗務員講習を修了した者

(2)　第5条第2号に該当する者

乗務員は、患者等搬送業務に従事するときは、適任証を携行すること。

患者等搬送事業者は、患者等搬送用自動車1台につき2人以上の乗務員をもって業務を行わせること。ただし、退院等を目的とした運行をする場合又は医師、看護師等が同乗する場合は、乗務員を1人とすることができる。

(1)　十分な緩衝装置を有すること。

(2)　換気及び冷暖房の装置を有すること。

(3)　乗務員が業務を実施するために必要なスペースを有すること。

(4)　ストレッチャー、車椅子等を使用したまま確実に固定できる構造であること。

(5)　携帯可能な通信機器等連絡に必要な設備を有すること。

車椅子のみを固定できる患者等搬送用自動車(以下「患者等搬送用自動車(車椅子専用)」という。)の乗務員は、満18歳以上の者で、次の各号のいずれかに該当するものをもって充てること。

(1)　基礎講習のうち、乗務員講習(車椅子専用)を修了した者

(2)　第5条第2号に該当する者

乗務員は、患者等搬送業務に従事するときは、適任証(車椅子専用)を携行すること。

患者等搬送事業者は、患者等搬送用自動車(車椅子専用)1台につき1人以上の乗務員をもって業務を行わせること。ただし、搬送中に容体急変の可能性が高い場合等については、医師等を同乗させ、又は乗務員を2人以上とする等対応に必要な体制を確保すること。

(1)　十分な緩衝装置を有すること。

(2)　換気及び冷暖房の装置を有すること。

(3)　乗務員が業務を実施するために必要なスペースを有すること。

(4)　車椅子を使用したまま確実に固定できる構造であること。

(5)　車椅子の乗降を容易にするための装置を備えていること。

(6)　携帯可能な通信機器等連絡に必要な設備を有すること。

乗務員講習

(車椅子専用)

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