(趣旨)

第1条　市長は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い需要が激減している貸切バスの利用促進を図るため、予算の定めるところにより運賃等の割引を行った貸切バス事業者に対し予算の範囲内において交付金を交付するものとし、その交付については、日置市補助金等交付規則(平成17年日置市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　交付金の交付を受けることができる者は、市内に営業所、事務所等を有する貸切バス事業者(道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者をいう。)で、引き受けた旅客の運送(冠婚葬祭及び通勤通学に係るものを除き、運送開始日が令和4年10月8日から令和5年2月28日までのものに限る。)に係る運賃、料金及び実費(消費税に相当する額を除く。以下「貸切バスの運賃等」という。)の割引を行ったものとする。

(交付対象経費及び交付金額)

第3条　交付金の交付の対象となる経費は、市内を出発し、及び市内に帰着する貸切バスの運賃等の割引に係る経費とし、交付金の額は、1の契約につき貸切バスの運賃等の額に100分の70を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)の範囲内において、当該貸切バスの運賃等から割り引いた額とする。ただし、次の表の左欄に掲げる運送日数の区分及び中欄に掲げる車種の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額の合計額を上限とする。

(交付金の交付申請)

第4条　規則第4条第1項の補助金等の交付申請書は、様式第1号によるものとする。

(交付決定及び交付金の額の確定)

第5条　規則第7条の補助金等の交付決定通知書及び規則第17条の補助金等の確定通知書は、様式第2号によるものとする。

(交付金の交付)

第6条　規則第19条第1項の補助金等の交付請求書は、様式第3号によるものとする。

(交付金の返還等)

第7条　市長は、交付事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した交付金の全部又は一部の返還を命ずることができるものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。