(趣旨)

第1条　市長は、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に伴い様々なイベントが中止となったことに鑑み、地域活性化、誘客促進又は関係人口の拡大に資するイベントの実施を支援するため、予算の定めるところにより自らが当該イベントを企画し、実施する団体に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、日置市補助金等交付規則(平成17年日置市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、市内に活動拠点を有する自治会、特定非営利活動法人、ボランティア団体その他営利を目的としない団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、市内で行うイベントで、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下この条及び次条において「補助対象経費」という。)は、前条に規定する事業を行うために必要な経費(消費税及び地方消費税に相当する額を除く。)とする。ただし、補助対象経費として適当でないと市長が認める経費については、交付の対象としない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の実支出額又は総事業費から当該経費に係る寄附金その他の収入の額を控除した額のいずれか少ない額に3分の2を乗じて得た額(その額が160万円を超える場合は160万円とし、その額に1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てた額とする。)以内とする。

(補助金の交付申請)

第6条　規則第4条第1項の補助金等の交付申請書は、様式第1号によるものとする。

(決定の通知)

第7条　規則第7条の補助金等の交付決定通知書は、様式第2号によるものとする。

(補助事業等の内容等の変更)

第8条　規則第14条第1項の補助事業等の内容等の変更事由は、補助金の交付決定額の増減を伴う変更があったときとする。

第9条　規則第15条の補助金等の変更決定通知書は、様式第4号によるものとする。

(実績報告)

第10条　規則第16条の補助事業等の実績報告書は、様式第5号によるものとし、当該報告書に次に掲げる書類を添付するものとする。

(補助金の額の確定)

第11条　規則第17条の補助金等の確定通知書は、様式第6号によるものとする。

(補助金の概算払)

第12条　この補助金は、概算払により交付することができる。

(補助金の交付)

第13条　規則第19条第1項及び第5項の補助金等の交付請求書は、様式第9号によるものとする。

(補助金の返還等)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができるものとする。

(書類の保存)

第15条　補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る一切の書類について、当該補助事業を完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。