(趣旨)

第1条　市長は、コロナ禍における原油価格高騰の影響を受けたタクシー事業者(道路運送法(昭和26年法律第183号)第4条第1項の許可を受けて同法第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を営む者をいう。以下同じ。)の事業継続を支援するため、予算の定めるところにより市内に営業所を有するタクシー事業者に対し予算の範囲内において交付金を交付するものとし、その交付については、日置市補助金等交付規則(平成17年日置市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　交付金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、市内に営業所を有するタクシー事業者とする。

(交付金の額)

第3条　交付金の額は、市内の営業所に配置する事業用自動車(乗車定員11人未満の事業用自動車に限る。次条第2項第1号において同じ。)の台数に4万円を乗じて得た額とする。

(交付金の交付申請)

第4条　規則第4条第1項の補助金等の交付申請書は、様式第1号によるものとする。

(交付決定及び交付金の額の確定)

第5条　規則第7条の補助金等の交付決定通知書及び規則第17条の補助金等の確定通知書は、様式第2号によるものとする。

(交付金の交付)

第6条　規則第19条第1項の補助金等の交付請求書は、様式第3号によるものとし、法人名義の振込口座の通帳等の写しを添付するものとする。

(交付金の返還等)

第7条　市長は、交付事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した交付金の全部若しくは一部の返還を命ずることができるものとする。

(書類の保存)

第8条　交付金の交付を受けた者は、交付事業に係る一切の書類について、当該交付事業を完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。