(趣旨)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の26第1項第1号に規定する指定障害児相談支援事業者(以下これらを「事業者等」という。)の指導及び監査の実施について必要な事項を定めるものとする。

(指導の方針)

第2条　事業者等に対する指導は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる基準等に定めるサービス等の取扱い及び計画相談支援給付費又は障害児相談支援給付費(以下「相談支援給付費等」という。)の請求等に関する事項について周知徹底させることを方針とする。

(指導の形態)

第3条　指導の形態は、次のとおりとする。

(指導対象の選定基準)

第4条　指導は、市内の事業者等を対象とし、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより対象の選定を行うものとする。

(集団指導の実施)

第5条　市長は、集団指導の実施を決定したときは、あらかじめ集団指導の日時、場所、出席者、指導内容等を当該集団指導の対象となる事業者等に通知するものとする。

(実地指導の実施等)

第6条　市長は、実地指導の対象となる事業者等を決定したときは、次に掲げる事項を実地指導実施通知書(様式第1号)により当該事業者等に通知するとともに、市長が別に定める調書の提出を求めるものとする。

(監査への変更)

第7条　市長は、実地指導中に次の各号のいずれかに該当する状況を確認した場合は、実地指導を中止し、直ちに監査を行うものとする。

(監査の方針)

第8条　監査は、事業者等について、障害者総合支援法第51条の28第2項若しくは第51条の29第2項又は児童福祉法第24条の35第1項若しくは第24条の36に規定する行政上の措置に相当する違反が疑われる場合又は相談支援給付費等の請求について不正若しくは著しい不当が疑われる場合(以下「指定基準違反等」という。)において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を講ずることを方針とする。

(監査対象の選定基準)

第9条　監査は、次に掲げる情報を踏まえて、指定基準違反等の確認について必要があると認めるときに行うものとする。

(監査の実施)

第10条　市長は、監査対象となる事業者等を決定したときは、次に掲げる事項を監査実施通知書(様式第1号)により当該事業者等に通知するとともに、市長が別に定める調書の提出を求めるものとする。ただし、第7条の規定により実地指導から監査へ変更した場合又は緊急を要する場合は、この限りでない。

(軽微な改善を要する事項に対する措置)

第11条　市長は、監査の結果、次条から第14条までに規定する行政上の措置に至らない軽微な改善を要する事項については、監査結果通知書(様式第2号)により当該事業者等に通知するものとする。

(勧告)

第12条　市長は、事業者等が障害者総合支援法第51条の28第2項各号又は児童福祉法第24条の35第1項各号に掲げる場合に該当するときは、当該事業者等に対し、期限を定めて、当該各号に定める措置を講ずべきことを勧告することができる。

(命令)

第13条　市長は、前条第1項の規定による勧告を受けた事業者等が正当な理由なく当該勧告に係る措置を講じなかったときは、障害者総合支援法第51条の28第4項又は児童福祉法第24条の35第3項の規定により、当該事業者等に対し、期限を定めて、当該勧告に係る措置を講ずべきことを命ずることができる。

(指定の取消し等)

第14条　市長は、指定基準違反等の内容が障害者総合支援法第51条の29第2項各号又は児童福祉法第24条の36各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該事業者等に係る指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止すること(以下「指定の取消し等」という。)ができる。

(聴聞又は弁明の機会の付与)

第15条　市長は、監査の結果、第13条第1項に規定する命令又は前条に規定する指定の取消し等の処分に該当すると認められるときは、当該監査後、当該処分の予定事業者等に対し、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定により聴聞又は弁明の機会を付与しなければならない。ただし、同条第2項各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(不正利得の徴収)

第16条　市長は、監査において事業者等が偽りその他不正の行為により相談支援給付費等の支給を受けたことを確認したときは、障害者総合支援法第8条第2項又は児童福祉法第57条の2第2項の規定により、当該事業者等に対し、相談支援給付費等の全部又は一部を返還させるほか、その返還させる額に100分の40を乗じて得た額を支払わせることができる。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。