(趣旨)

第1条　市長は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止及び宿泊施設の事業継続を支援するため、予算の定めるところにより感染症防止の対策に必要な事業を実施する日置市内の宿泊施設を経営する者に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、日置市補助金等交付規則(平成17年日置市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において「宿泊施設」とは、旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項の許可を受けて行う同法第2条第2項及び第3項の営業に係る日置市内の施設をいう。ただし、次に掲げる施設は、除くものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、申請時点において補助金の目的となる宿泊施設を経営する法人又は個人とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表のとおりとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、1の宿泊施設につき補助対象経費の総額からその経費のための国、県等他団体からの補助金その他の収入の額を控除した額に5分の4を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)以内とする。ただし、次の表の左欄に掲げる客室数の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額を上限とする。

(補助金の交付申請)

第6条　規則第4条第1項の補助金等の交付申請書は、様式第1号によるものとする。

(交付決定及び補助金の額の確定)

第7条　規則第7条の補助金等の交付決定通知書及び規則第17条の補助金等の確定通知書は、様式第4号によるものとする。

(補助金の交付)

第8条　規則第19条第1項の補助金等の交付請求書は、様式第5号によるものとし、法人名義(個人の場合は本人名義)の振込口座の通帳の写しを添付するものとする。

(補助金の返還等)

第9条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができるものとする。

(書類の保存)

第10条　補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る一切の書類について、当該補助事業を完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。