(趣旨)

第1条　市長は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経営に大きな影響を受けた中小企業者(鹿児島県中小企業制度資金融資要綱(昭和47年鹿児島県告示第1218号)第2条第1号に規定する中小企業者をいう。)及び組合(同条第2号に規定する組合をいう。)(以下これらを「中小企業者等」という。)が経営の安定化のために借り入れた資金に係る金利負担を軽減するため、予算の定めるところにより当該資金に係る利息を支払った中小企業者等に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、日置市補助金等交付規則(平成17年日置市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、鹿児島県中小企業制度資金融資要綱の定めるところにより同要綱第3条第10号のセーフティネット対応資金(令和2年3月31日までに保証機関(同要綱第5条第1項に規定する保証機関をいう。以下同じ。)が受け付けたセーフティネット保証4号に限る。)又は同要綱第3条第12号の新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金(令和2年4月30日までに保証機関が受け付けたものに限る。)(以下これらを「補助対象資金」という。)の融資を受けた者で、市内に営業所、事務所、工場等を有するものとする。

(補助対象経費等)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、事業年度の前年度の1月1日から事業年度の12月31日までの間(以下「計算期間」という。)に金融機関に支払った補助対象資金(4,000万円を上限とする。)に係る支払利息(延滞利息を除く。)とする。

(補助金の交付申請等)

第4条　規則第4条第1項の補助金等の交付申請書は、様式第1号によるものとする。

(交付決定及び補助金の額の確定)

第5条　規則第7条の補助金等の交付決定通知書及び規則第17条の補助金等の確定通知書は、様式第5号によるものとする。

(補助金の交付)

第6条　規則第19条第1項の補助金等の交付請求書は、様式第6号によるものとし、その提出期限は、計算期間の翌年の3月10日とする。

(補助金の返還等)

第7条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができるものとする。

(台帳の備付け)

第8条　市長は、補助金の交付状況等を管理するため、新型コロナウイルス関連緊急経営支援利子補助金交付台帳(様式第7号)を備え付けるものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。