2　協議会を置こうとする学校の校長は、教育委員会に申請を行わなければならない。

3　教育委員会は、前項の規定による申請があったときは、当該申請が前条に掲げる目的を達成できるものであるかの判断を行い、達成できると認めたときは、協議会を置くものとする。

2　設置学校の校長(以下「設置学校長」という。)は、前項の規定により承認を得た基本的な方針等に沿って、その権限と責任において学校運営を行わなければならない。

3　協議会と設置学校長の意見が異なり、設置学校長が策定した基本方針等について承認が得られない場合は、設置学校長は暫定的な措置を定め、当該措置に基づき学校運営を行うものとする。この場合において、設置学校長は、基本的な方針等について当該協議会に改めて報告し、協議をするものとする。

2　教育委員会は、委員の任命に関し設置学校長から申出があったときは、設置学校長から意見を聴取するものとする。

3　教育委員会は、前項に規定する申出があったときは、これを尊重し、委員の選考を行うものとする。ただし、当該推薦のあった者以外の者を選考することを妨げない。

4　教育委員会は、辞職等により委員が欠けたときは、新たな委員を任命することができる。

2　委員は、再任されることができる。

2　前項のほか、委員は次の各号に掲げる行為をしてはならない。

2　設置学校長は、委員が前項各号のいずれかに該当すると認めるときは、速やかに教育委員会へ報告しなければならない。

2　会長及び副会長は、委員の互選により選出する。

3　会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

5　会長及び副会長の任期は1年とし、再任を妨げない。ただし、引き続いて4年を超えて在任することはできない。

2　会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　議決事項に利害を有する委員は、当該議決事項に関し議決権を有しない。

5　議長は、必要があると認めるときは、当該設置学校長その他当該設置学校の職員から報告及び説明を求めることができる。

6　議長は、必要があると認めるときは、当該設置学校長と協議の上、委員以外の者を会議に出席させ、その意見若しくは説明を聴き、又は関係資料の提出を求めることができる。

7　設置学校長は、会議の終了後、会議録を作成し、保管しなければならない。

8　会長が委員の互選により選出されていない場合にあっては、教育長が会議を招集することができる。

2　会議を傍聴しようとする者は、あらかじめ会長に申し出なければならない。

3　傍聴人は、会議の進行を妨げる行為をしてはならない。

2　協議会は、当該設置学校の職員の採用その他の任用に関する事項(学校運営の基本方針の実現に資する建設的な意見に限る。また、個人を特定しての意見ではなく、学校の教育上の課題を踏まえた一般的な意見に限るとともに、分限及び懲戒に関する事項を除く。)について、当該設置学校長を通して当該職員の任命権者に対して意見を述べることができる。この場合において、当該職員が県費負担教職員であるときは、教育委員会を経由するものとする。

3　協議会は、前2項の規定により教育委員会に対して意見を述べるときは、あらかじめ、当該設置学校長の意見を聴取するものとする。

2　協議会は、地域住民等に対して、その活動状況に関する情報を積極的に発信するとともに、地域住民等の意見、要望等を把握し、その運営に反映するよう努めなければならない。

3　協議会は、当該設置学校の運営状況について、点検及び評価を行うものとする。

4　協議会は、各年度終了後速やかに教育委員会に対して、協議会の運営状況等を報告しなければならない。

2　教育委員会及び設置学校長は、協議会が適切な合意形成を行うことができるよう必要な情報提供を行うものとする。

2　協議会は、その定めるところにより、部会等に必要な組織を置くことができる。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。