(趣旨)

第1条　この告示は、予防接種法(昭和23年法律第68号)第2条第4項に規定する定期の予防接種以外の予防接種に要する費用に対する助成金の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「任意予防接種」とは、別表に掲げるワクチンの接種をいう。

(助成対象者)

第3条　助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、任意予防接種を受けた者のうち、接種日において市内に住所を有する者で、別表の第1欄に掲げるワクチンの区分に応じ、それぞれ同表の第2欄に掲げるものとする。

(助成金の額及び助成回数)

第4条　助成金の額及び助成回数は、別表の第1欄に掲げるワクチンの区分に応じ、それぞれ同表の第3欄に掲げる額及び同表の第4欄に掲げる回数を上限とする。

(助成金の支給等)

第5条　助成を受けようとする者は、受託医療機関で任意予防接種を受ける際に、当該受託医療機関に助成対象者であることを証する書類を提示するものとする。

(償還払い)

第6条　前条の規定にかかわらず、受託医療機関以外の医療機関(国内の医療機関に限る。)で任意予防接種を受けた助成対象者に対して、市長は、申請により当該任意予防接種に要した費用について、別表に掲げる助成金の額及び助成回数を上限とし、当該費用を償還払いすることができる。

(助成金等の返還)

第7条　市長は、助成金の支給又は償還払いを受けた者が偽りその他不正の手段により助成金の支給又は償還払いを受けたと認められるときは、助成金又は償還払いの額の全部を返還させるものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。