(趣旨)

第1条　この告示は、予防接種法(昭和23年法律第68号)第2条第4項に規定する定期の予防接種以外の予防接種に要する費用に対する助成金の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「任意予防接種」とは、別表に掲げるワクチンの接種をいう。

(助成対象者)

第3条　助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、任意予防接種を受けた者のうち、接種日において市内に住所を有する者で、別表の第1欄に掲げるワクチンの区分に応じ、それぞれ同表の第2欄に掲げるものとする。

(助成金の額及び助成回数)

第4条　助成金の額及び助成回数は、別表の第1欄に掲げるワクチンの区分に応じ、それぞれ同表の第3欄に掲げる額及び同表の第4欄に掲げる回数を上限とする。

(助成金の支給等)

第5条　助成を受けようとする者は、受託医療機関で任意予防接種を受ける際に、当該受託医療機関に助成対象者であることを証する書類を提示するものとする。

(償還払い)

第6条　前条の規定にかかわらず、受託医療機関以外の医療機関(国内の医療機関に限る。)で任意予防接種を受けた助成対象者に対して、市長は、申請により当該任意予防接種に要した費用について、別表に掲げる助成金の額及び助成回数を上限とし、当該費用を償還払いすることができる。

(助成金等の返還)

第7条　市長は、助成金の支給又は償還払いを受けた者が偽りその他不正の手段により助成金の支給又は償還払いを受けたと認められるときは、助成金又は償還払いの額の全部を返還させるものとする。

(電子情報処理組織による手続の特例)

第8条　この告示に定める手続については、この告示の規定にかかわらず、電子情報処理組織(市の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この条及び次条において同じ。)と当該手続の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用する方法により行うことができる。

(電磁的記録による作成)

第9条　この告示の規定により作成することとされている書類等(書類その他の人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)については、当該書類等に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。)の作成をもって、当該書類等の作成に代えることができる。この場合において、当該電磁的記録は、当該書類等とみなす。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。