(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業の指定事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の期間)

第2条　省令第140条の63の7の規定により市が定める期間は、6年とする。

(指定の申請等)

第3条　法第115条の45の5第1項の規定により指定事業者の指定を受けようとする者は、事業者指定申請書(様式第1号)に関係書類を添えて市長に提出するものとする。

(指定の更新の申請等)

第4条　法第115条の45の6第4項において準用する法第115条の45の5第1項の規定により指定事業者の指定の更新を受けようとする者は、事業者指定更新申請書(様式第1号)に関係書類を添えて市長に提出するものとする。

(変更の届出等)

第5条　指定事業者は、指定の申請内容に変更があったとき又は休止した第1号事業を再開したときは、10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(指定の拒否)

第6条　市長は、第3条第2項に規定する指定事業者の指定を行うことにより、市における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じると認められる場合においては、当該指定事業者の指定を行わないことができる。

(指定の取消し等)

第7条　市長は、法第115条の45の9の規定により指定を取り消したとき又は指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、事業者指定取消(停止)通知書(様式第6号)により、当該指定事業者に通知するものとする。

(事業者情報の提供)

第8条　市長は、第3条の規定による指定、第4条の規定による指定の更新、第5条の規定による届出の受理又は前条の規定による指定の取消し若しくは効力の停止(この条において「指定等」という。)をしたときは、当該指定等に係る事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を鹿児島県、鹿児島県国民健康保険団体連合会その他の機関に提供することができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。