(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)並びに地域支援事業の実施について(平成18年6月9日付け老発第0609001号厚生労働省老健局長通知)別紙地域支援事業実施要綱に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(総合事業の目的)

第2条　総合事業は、市が中心となって地域の実情に応じ、住民等の多様な主体が参画して多様なサービスを充実することにより、地域において支え合うことができる体制の構築を推進し、もって要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目的とする。

(実施主体)

第3条　総合事業の実施主体は、日置市とする。

(総合事業の内容)

第4条　総合事業の内容は、別表第1のとおりとする。

(総合事業の実施方法)

第5条　市長は、総合事業(次項に規定する事業を除く。)を法第115条の47第4項に規定する者に委託して実施することができる。

(総合事業の対象者)

第6条　介護予防・生活支援サービス事業の対象者は、次のいずれかに該当する者とする。

(介護予防・生活支援サービス事業の利用手続)

第7条　介護予防・生活支援サービス事業を利用しようとする者は、居宅要支援被保険者にあっては介護予防サービス計画作成依頼届出書を、事業対象者にあっては介護予防ケアマネジメント依頼届出書(様式第1号)及び基本チェックリストの実施結果を市長に提出しなければならない。

(介護予防・生活支援サービス事業の変更手続)

第8条　介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センター又は地域包括支援センターから委託を受けた居宅介護支援事業所の変更をしようとする者は、居宅要支援被保険者にあっては介護予防サービス計画作成依頼変更届出書を、事業対象者にあっては介護予防ケアマネジメント依頼変更届出書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(介護予防・生活支援サービス事業の終了手続)

第9条　事業対象者が介護予防・生活支援サービス事業の利用を終了しようとするときは、介護予防ケアマネジメント依頼終了届出書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(利用者の遵守事項)

第10条　総合事業の利用者(以下「利用者」という。)は、総合事業の利用による健康被害を防止するため、定期的に健康診断を受診するほか、自己の健康管理に努めなければならない。

(介護予防・生活支援サービス事業に要する費用の額)

第11条　介護予防・生活支援サービス事業(第5条第2項の規定により指定事業者により実施する事業(以下「指定事業者が行う事業」という。)に限る。)に要する費用の額は、別表第2の左欄に掲げる事業区分に応じ、同表の中欄に定める単位数に、同表の右欄に定める1単位の単価を乗じて算定するものとする。

(第1号事業支給費の額)

第12条　法第115条の45の3第1項の第1号事業支給費の額は、前条第1項の規定により算定した費用の額の100分の90に相当する額とする。

(利用料等)

第13条　介護予防・生活支援サービス事業(指定事業者が行う事業を除く。)の利用者は、別表第3に定める利用料を負担するものとする。

(支給限度額)

第14条　居宅要支援被保険者が総合事業を利用する場合の支給限度額は、法第55条第1項の規定により算定した額とする。

(高額介護予防サービス費等相当額の支給)

第15条　市は、指定事業者が行う事業について、法第61条第1項の高額介護予防サービス費及び法第61条の2第1項の高額医療合算介護予防サービス費に相当する額(以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。)を支給するものとする。

(不正利得の徴収)

第16条　市長は、指定事業者が、偽りその他不正の行為により法第115条の45の3第3項の規定による支払を受けたときは、当該指定事業者から、その支払った額につき返還させるべき額を徴収することができる。

(守秘義務)

第17条　総合事業の実施に携わる者は、利用者の人権を尊重するとともに、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。