(趣旨)

第1条　市長は、高等学校を卒業していない(中退を含む。)ひとり親家庭の親又はひとり親家庭の児童(以下「ひとり親家庭の親等」という。)が、高卒認定試験の合格を目指す場合において、民間事業者等が実施する対策講座の受講費用の軽減を図るとともに、母子・父子自立支援プログラム事業を組み合わせること等により、効果的にひとり親家庭の親等の学び直しを支援するため、ひとり親家庭の親等に対し、予算の定めるところにより給付金を支給するものとし、その支給については、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(給付金の種類等)

第3条　給付金の種類は、次に掲げるとおりとする。

(支給対象者)

第4条　給付金の支給の対象となる者は、市内に住所を有するひとり親家庭の親等であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、高等学校卒業者、大学入学資格検定・高卒認定試験合格者等の大学入学資格を取得している者は対象としない。

(対象講座)

第5条　対象講座は、高卒認定試験の合格を目指す講座(通信制講座を含む。)として市長が指定したものとする。ただし、高卒認定試験の試験科目の免除を受けるために高等学校に在籍して単位を修得する講座を受け、高等学校等就学支援金制度の支給対象となる場合は、事業の対象としない。

(支給額)

第6条　給付金の支給額は、次の各号に掲げる給付金の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(対象講座の指定の手続)

第7条　給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、自らが受講しようとする対象講座について、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業対象講座指定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、受講開始前にあらかじめ、対象講座の指定を受けなければならない。

(受講修了時給付金の支給の手続)

第8条　対象講座を修了した申請者で、受講修了時給付金の支給を受けようとするもの(以下この条において「支給申請者」という。)は、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金支給申請書(様式第3号。以下「支給申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、原則として前条第1項の規定により指定を受けた対象講座の修了の日から起算して30日以内に市長に提出しなければならない。

(合格時給付金の支給の手続)

第9条　高卒認定試験の全科目に合格した申請者で、合格時給付金の支給を受けようとするもの(以下この条において「支給申請者」という。)は、支給申請書に次に掲げる書類を添えて、原則として合格証書に記載されている日付から起算して40日以内に市長に提出しなければならない。

(給付金の返還)

第10条　市長は、偽りその他不正な手段により給付金の支給を受けた者がある場合は、当該支給決定を取り消し、支給した給付金の全部又は一部をその者から返還させるものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。