(趣旨)

第1条　市長は、市内に設置された私立保育所(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定により鹿児島県知事の認可を受けた保育所をいう。)、私立幼保連携型認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第17条第1項の規定により鹿児島県知事の認可を受けた幼保連携型認定こども園をいう。)及び地域型保育事業を行う事業所(児童福祉法第34条の15第5項の規定により日置市の認可を受けて地域型保育事業を行う事業所をいう。)(以下これらを「保育所等」という。)におけるICT化を推進し、保育士等の業務負担の軽減を図るため、予算の定めるところによりICT化推進のための保育業務支援システムを導入する保育所等に対し予算の範囲内において交付金を交付するものとし、その交付については、日置市補助金等交付規則(平成17年日置市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(交付対象経費及び交付金の額)

第2条　交付金の交付の対象となる経費は、次のいずれかの機能を有する保育業務支援システムの導入に係る経費のうち、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、リース料、使用料及び賃借料、工事請負費、備品購入費及び負担金、補助及び交付金とする。

(交付金の交付申請)

第3条　規則第4条第1項の補助金等の交付申請書は、様式第1号によるものとする。

(決定の通知)

第4条　規則第7条の補助金等の交付決定通知書は、様式第3号によるものとする。

(補助事業等の内容等の変更)

第5条　規則第14条第1項の補助事業等の内容等の変更事由は、交付金の交付決定額の増減を伴う変更があったときとする。

第6条　規則第15条の補助金等の変更決定通知書は、様式第5号によるものとする。

(実績報告)

第7条　規則第16条の補助事業等の実績報告書は、様式第6号によるものとし、当該報告書に次に掲げる書類を添付するものとする。

(交付金の額の確定)

第8条　規則第17条の補助金等の確定通知書は、様式第7号によるものとする。

(交付金の交付)

第9条　規則第19条第1項の補助金等の交付請求書は、様式第8号によるものとする。

(帳簿等の備付け)

第10条　交付金の交付を受けた者は、交付金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出に係る証拠書類を交付金の交付を受けた日の属する会計年度終了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。