(目的)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第17条の2の規定に基づき、産後の一定期間にある産婦及び乳児(以下「母子」という。)に対し、助産所、病院、診療所その他市長が適当と認める施設(母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号)第7条の4に規定する基準に適合するものに限る。以下「助産所等」という。)又は居宅において必要な保健指導等を行うことにより、産後における母体の保護及び育児の支援をすることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、日置市とする。ただし、事業の全部又は一部を適切な事業運営ができると認められる助産所等に委託して実施するものとする。

(対象者)

第3条　事業の利用の対象となる者は、市内に住所を有する母子であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、次の各号に掲げるサービスの区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(利用期間)

第5条　事業の利用期間は、出産した日から1年を経過する日の前日(出産に係る入所又は入院した期間を除く。)までのうち、通算して7日以内とする。ただし、母子又は産婦の状況等により引き続き事業の利用が必要と認められる場合は、7日を限度として利用期間を延長できるものとする。

(利用申請)

第6条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、産後ケア事業利用申請書(様式第1号)に、母子健康手帳の写しを添えてあらかじめ市長に提出しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

(利用決定等)

第7条　市長は、前条の規定により申請書の提出があった場合は、その内容を審査の上、利用の可否を決定し、その旨を産後ケア事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更)

第8条　前条第1項の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、申請した事項に変更が生じたときは、産後ケア事業利用変更申請書(様式第3号)に、受託助産所等の意見を付してあらかじめ市長に提出しなければならない。

(実施結果の報告)

第9条　受託助産所等は、利用者に対する事業の終了後、速やかに産後ケア事業指導連絡票(様式第4号)を作成し、市長に提出するものとする。

(利用者負担額)

第10条　宿泊型サービス及び日帰り型サービスに係る利用者負担額は別表のとおりとし、訪問型サービスに係る利用者負担額は無料とする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。