第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(労働時間の下限等)

第2条　府令第1条の5第1号の市が定める時間は、48時間とする。

(認定の申請)

第3条　府令第2条第1項の申請書は、教育・保育給付認定申請書兼保育施設等利用申込書(様式第1号)とする。

(認定の結果の通知等)

第4条　法第20条第4項前段の規定による通知及び同項後段の規定による認定証の交付は、子ども・子育て支援教育・保育給付認定証(様式第2号)により行うものとする。

(認定の申請等に対する処分の延期の通知)

第5条　法第20条第6項ただし書の規定による通知は、子ども・子育て支援教育・保育給付認定決定延期通知書(様式第4号)により行うものとする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第6条　府令第7条(府令第13条第1項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、子ども・子育て支援保育料決定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第7条　府令第8条第4号ロの市が定める期間は、90日とする。

(現況の届出)

第8条　府令第9条第1項の届書は、教育・保育給付認定現況届(様式第6号)とするものとする。

(利用者負担額に関する事項の変更の通知)

第9条　府令第9条第4項(府令第11条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、子ども・子育て支援保育料変更通知書(様式第7号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の変更の認定の申請)

第10条　府令第11条第1項の申請書は、教育・保育給付認定申請書兼保育施設等利用申込書とするものとする。

(申請による教育・保育給付認定の変更の認定の結果の通知等)

第11条　法第23条第3項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、子ども・子育て支援教育・保育給付認定証により行うものとする。

(申請による教育・保育給付認定の変更の認定の申請等に対する処分の延期の通知)

第12条　法第23条第3項において準用する法第20条第6項ただし書の規定による通知は、子ども・子育て支援教育・保育給付認定決定延期通知書により行うものとする。

(職権による教育・保育給付認定の変更の認定の通知)

第13条　法第23条第5項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、子ども・子育て支援教育・保育給付認定職権変更通知書(様式第8号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の取消しの通知)

第14条　府令第14条第1項の規定による通知は、子ども・子育て支援教育・保育給付認定取消通知書(様式第9号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第15条　府令第15条第1項の届書は、子ども・子育て支援教育・保育給付認定内容変更届(様式第10号)とするものとする。

(支給認定証の再交付の申請等)

第16条　府令第16条第2項の申請書は、子ども・子育て支援教育・保育給付認定証再交付申請書(様式第11号)とするものとする。

(利用者負担額)

第16条の2　法第27条第3項第2号の市が定める額、法第28条第2項第1号の当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市が定める額、同項第2号の市が定める額、同項第3号の市が定める額、法第29条第3項第2号の市が定める額、法第30条第2項第1号の当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市が定める額、同項第2号の市が定める額、同項第3号の市が定める額及び同項第4号の当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市が定める額(以下これらを「利用者負担額」という。)は、次の各号に掲げる教育・保育給付認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(複数の負担額算定基準子どもがいる教育・保育給付認定保護者に係る利用者負担額の特例)

第16条の3　負担額算定基準子ども(令第13条第2項に規定する負担額算定基準子どもをいう。第28条第3項において同じ。)が同一世帯に2人以上いる場合の教育・保育給付認定保護者に係る次の各号に掲げる満3歳未満保育認定子どもに関する利用者負担額は、前条の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

(複数の特定被監護者等がいる教育・保育給付認定保護者に係る利用者負担額の特例)

第16条の3の2　特定被監護者等(令第14条に規定する特定被監護者等をいう。以下この条において同じ。)が2人以上いる場合の教育・保育給付認定保護者に係る次の各号に掲げる満3歳未満保育認定子どもに関する利用者負担額は、当該教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税所得割合算額(別表に規定する市町村民税所得割合算額をいう。次条及び第16条の4第1項において同じ。)が5万7,700円未満(特定教育・保育給付認定保護者(令第4条第2項第6号に規定する特定教育・保育給付認定保護者をいう。以下同じ。)にあっては、7万7,101円未満)であるときは、前2条の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

(子どもが3人以上いる教育・保育給付認定保護者に係る利用者負担金額の特例)

第16条の3の3　子ども(法第6条第1項に規定する子どもをいう。)が同一世帯に3人以上いる場合の教育・保育給付認定保護者に係る次の各号に掲げる教育・保育給付認定子ども(第3子以降の者に限る。)が受けた特定教育・保育等に関する利用者負担額は、当該特定教育・保育等に係る市町村民税所得割合算額が5万7,700円以上9万7,000円未満(特定教育・保育給付認定保護者にあっては、7万7,101円以上9万7,000円未満)であるときは、第16条の2及び第16条の3の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

(特別の事由がある教育・保育給付認定保護者に係る利用者負担額の特例)

第16条の4　府令第56条に掲げる事由があることにより、特定教育・保育等(法第59条第3号イに規定する特定教育・保育等をいう。次条において同じ。)に要する費用を満3歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者が負担することが困難であり、その負担を軽減する必要があると市長が認めるときは、当該教育・保育給付認定保護者に係る市町村民税所得割合算額その他地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)の課税の状況にかかわらず、当該教育・保育給付認定保護者はその属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市長が適当と認める階層区分(別表の教育・保育給付認定保護者の区分欄に掲げる教育・保育給付認定保護者の区分をいう。第3項及び第24条の2第2項において同じ。)に該当するものとみなして、前4条の規定を適用する。

(月の途中において特定教育・保育等を受け始めた場合等の利用者負担額)

第16条の5　令第24条第2項に規定する事由のあった満3歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者に関する利用者負担額(当該事由のあった月の利用者負担額に限る。)は、府令第59条に定める日数を基礎として日割りによって計算して得た額(その額に10円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てた額とする。)とする。

(特例施設型給付費及び特例地域型保育給付費の額)

第16条の6　法第28条第2項第1号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から市が定める額を控除して得た額を基準として市が定める額、法第30条第2項第1号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から市が定める額を控除して得た額を基準として市が定める額及び同項第4号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から市が定める額を控除して得た額を基準として市が定める額は、それぞれ法第28条第2項第1号、第30条第2項第1号及び同項第4号の規定によりその基準とされる額とする。ただし、当該額によることが適当でないと認められる特別の事情がある場合においては、当該特別の事情を勘案して市長が適当と認める額とすることができる。

(施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給の申請等)

第16条の7　法第27条第1項の施設型給付費、法第28条第1項の特例施設型給付費、法第29条第1項の地域型保育給付費又は法第30条第1項の特例地域型保育給付費(次項において「施設型給付費等」という。)の支給を受けようとする教育・保育給付認定保護者は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給申請書(様式第1号)に特定教育・保育等提供証明書(特定教育・保育施設(法第27条第1項に規定する特定教育・保育施設をいう。以下同じ。)、特定地域型保育事業者(法第29条第1項に規定する特定地域型保育事業者をいう。第24条において同じ。)又は特例保育(法第30条第1項第4号に規定する特例保育をいう。別表において同じ。)を行う事業者が特定教育・保育等を提供したことを証明する書類であって、その提供した特定教育・保育等の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したものをいう。)を添えて、市長に提出しなければならない。

(代理受領の請求)

第16条の8　法第27条第7項(法第28条第4項において準用する場合を含む。)又は第29条第7項(第30条第4項において準用する場合を含む。)の請求は、子ども・子育て支援教育・保育給付費等請求書(様式第11号の4)により行わなければならない。

(認定の申請)

第16条の9　府令第28条の3第1項の申請書は、子育てのための施設等利用給付認定申請書(様式第11号の5又は様式第11号の6)とする。

(認定の結果の通知等)

第16条の10　法第30条の5第3項の規定による通知は、子育てのための施設等利用給付認定通知書(様式第11号の7)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の有効期間)

第16条の11　第7条第1項の規定は府令第28条の5第4号ロに規定する市が定める期間について、第7条第2項の規定は府令第28条の5第6号(府令第1条の5第9号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する市が定める期間について、第7条第3項の規定は府令第28条の5第6号(府令第1条の5第10号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する市が定める期間について、それぞれ準用する。

(施設等利用給付認定の変更の認定の申請)

第16条の12　府令第28条の8第1項の申請書は、子育てのための施設等利用給付認定変更申請書(様式第11号の5又は様式第11号の6)とする。

(施設等利用給付認定の取消しの通知)

第16条の13　府令第28条の11の規定による通知は、子育てのための施設等利用給付認定取消通知書(様式第11号の9)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第16条の14　府令第28条の12の届書は、子育てのための施設等利用給付認定内容変更届(様式第11号の10)とする。

(施設の利用状況の報告)

第16条の15　府令第28条の14第1項の書類は、企業主導型保育事業利用報告書(様式第11号の11)とする。

(施設等利用費の請求)

第16条の16　府令第28条の19第1項の請求書は、子育てのための施設等利用費請求書(様式第11号の13又は様式第11号の14)とする。

(確認の申請)

第17条　府令第29条の申請書は、特定教育・保育施設確認申請書(様式第12号)とするものとする。

(確認の変更の申請)

第18条　府令第31条の申請書は、特定教育・保育施設確認変更申請書(様式第15号)とするものとする。

(変更の届出等)

第19条　法第35条第1項の規定による届出は、特定教育・保育施設申請事項変更届(様式第16号)により行わなければならないものとする。

(確認の辞退)

第20条　特定教育・保育施設の設置者は、法第36条の規定により当該特定教育・保育施設の確認を辞退しようとするときは、特定教育・保育施設確認辞退届(様式第18号)を市長に提出しなければならないものとする。

(確認の申請)

第21条　府令第39条の申請書は、特定地域型保育事業者確認申請書(様式第19号)とするものとする。

(確認の変更の申請)

第22条　府令第40条の申請書は、特定地域型保育事業者確認変更申請書(様式第20号)とするものとする。

(変更の届出等)

第23条　法第47条第1項の規定による届出は、特定地域型保育事業者申請事項変更届(様式第21号)により行わなければならないものとする。

(確認の辞退)

第24条　特定地域型保育事業者は、法第48条の規定によりその確認を辞退しようとするときは、特定地域型保育事業者確認辞退届(様式第23号)を市長に提出しなければならないものとする。

(確認の申請)

第25条　府令第53条の2の申請書は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(様式第24号)とする。

(変更の届出等)

第26条　府令第53条の3第1項の規定による届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(様式第25号)により行うものとする。

(確認の辞退)

第27条　特定子ども・子育て支援提供者は、法第58条の6第1項の規定により確認を辞退しようとするときは、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(様式第26号)を市長に提出しなければならない。

(施設型給付費等負担対象額の特例に関し市が定める額)

第28条　府令第56条第1号又は第2号の事由があると認めて教育・保育給付認定保護者の負担を軽減するよう利用者負担額を定めた場合についての令第24条第1項の規定により読み替えられた令第23条第2号の市が定める額は、当該教育・保育給付認定保護者について定めた利用者負担額に相当する額とする。

第29条　この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成26年11月1日から施行する。

(法附則第6条第4項の規定による費用の徴収)

第2条　第16条の2から第16条の5までの規定(第16条の4第3項ただし書及び第4項を除く。)は、法附則第6条第4項の家計に与える影響を考慮して特定保育所における保育に係る保育認定子どもの年齢等に応じて定める額(次項及び第3項において「特定保育所保育料の額」という。)について準用する。この場合において、第16条の2中「次の各号に掲げる支給認定保護者」とあるのは「次の各号(第1号を除く。)に掲げる支給認定保護者(保育認定子ども(法第59条第2号に規定する保育認定子どもをいう。)の扶養義務者から当該額を徴収する場合にあっては、扶養義務者。以下この条から第16条の4まで、別表第1備考1第4号、別表第2及び別表第3において同じ。)」と、「第4条から第7条まで及び第9条から第13条までに規定する内閣総理大臣が定める基準のうち支給認定子ども(法第20条第4項に規定する支給認定子どもをいう。以下同じ。)が受けた教育若しくは保育の種類に対応するもの」とあるのは「第4条第2項及び第3項に規定する内閣総理大臣が定める基準」と、第16条の3第1号中「第14条第1号イからハまで」とあるのは「第14条第1号ロ及びハ」と、同条第2号中「第14条第2号イからハまで」とあるのは「第14条第2号ハ」と、第16条の4第2項中「利用者負担額軽減申請書(様式第11号の2)」とあるのは「特定保育所保育料額軽減申請書」と、同条第3項中「当該支給認定保護者及び当該支給認定保護者が利用する特定教育・保育施設等に対して」とあるのは「当該支給認定保護者に対して、附則第2条第2項に定めるところにより」と、同条第5項中「利用者負担額軽減不承認通知書(様式第11号の3)」とあるのは「特定保育所保育料額軽減不承認通知書」と読み替えるものとする。

(施設型給付費等の支給の基準に関する経過措置等)

第3条　法附則第9条第1項第1号イの市が定める額、同項第2号イ(1)の当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市が定める額、同号ロ(1)の市が定める額、法附則第9条第1項第3号イ(1)の市が定める額及び同号ロ(1)の当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市が定める額は、別表第1の支給認定保護者の区分欄に掲げる支給認定保護者の区分に応じ、同表の利用者負担額欄に定める額又は令附則第12条から第16条までにおいて準用する令第4条から第6条まで、第11条及び第13条に規定する内閣総理大臣が定める基準のうち支給認定子どもが受けた教育若しくは保育の種類に対応するものにより算定した額のいずれか低い額とする。

第4条　法附則第9条第1項第1号ロの市が定める額、同項第2号イ(2)の市が定める額、同号ロ(2)の市が定める額、同項第3号イ(2)の市が定める額及び同号ロ(2)の市が定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額に1,000分の275を乗じて得た額とする。

第5条　法附則第9条第1項第2号イ(1)の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から市が定める額を控除して得た額を基準として市が定める額及び同項第3号ロ(1)の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から市が定める額を控除して得た額を基準として市が定める額は、それぞれ同項第2号イ(1)及び第3号ロ(1)の規定によりその基準とされる額とする。ただし、当該額によることが適当でないと認められる特別の事情がある場合においては、当該特別の事情を勘案して市長が適当と認める額とすることができる。

第6条　令附則第18条第2項の規定により令第24条の規定を読み替えて適用する場合における第24条の2の規定の適用については、同条中「令第24条第1項」とあるのは「令附則第18条第2項の規定により読み替えられた令第24条第1項」と、「第23条各号」とあるのは「第23条第1号、第2号、第3号、第7号及び第9号」と、同条第1項中「利用者負担額を」とあるのは「法附則第9条第1項第1号イの市が定める額、同項第2号イ(1)の当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市が定める額、同号ロ(1)の市が定める額、法第28条第2項第3号の市が定める額、法第29条第3項第2号の市が定める額、法第30条第2項第1号の当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市が定める額、法附則第9条第1項第3号イ(1)の市が定める額、法第30条第2項第3号の市が定める額又は法附則第9条第1項第3号ロ(1)の当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市が定める額(以下この項及び次項においてこれらを「特定利用者負担額」という。)を」と、「利用者負担額に」とあるのは「特定利用者負担額に」と、同条第2項中「利用者負担額」とあるのは「特定利用者負担額」と、「第16条の4第1項」とあるのは「第16条の4第1項(附則第3条第2項において準用する場合を含む。)」と、「第13条まで」とあるのは「第13条まで(これらの規定を令附則第12条から第16条までにおいて準用する場合を含む。)」とする。