ア　生活扶助を受ける者　10分の10

イ　生活扶助以外の扶助の併給を受ける者　10分の10

ウ　生活扶助以外の扶助の単給を受ける者　10分の7

ア　火災、震災、風水害その他これらに類する災害(以下「災害」という。)により、納税義務者(個人に限る。)が次のいずれかに該当することとなった場合　災害を受けた日の属する年度分の税額のうち、同日以後に納期の末日の到来する税額につき、次に掲げる区分に応じそれぞれ定める割合

(ア)　死亡した場合　10分の10

(イ)　障害者(法第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)となった場合　10分の9

イ　納税義務者(控除対象配偶者等(法第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者及び同項第8号に規定する扶養親族をいう。以下同じ。)を含む。)が所有し、直接居住の用に供する住宅又は日常使用する家財(以下「住宅等」という。)につき、災害により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅等の価格の10分の3以上である者で、前年中の合計所得金額が1,000万円以下であるもの　災害発生後1年以内に納期の末日の到来する税額につき次の区分による割合

ウ　災害のため、農畜産物の減収による損失額の合計額(農畜産物の減収価額から農業保険法(昭和22年法律第185号)の定めるところにより支払われるべき共済金額を控除した金額をいう。)が平年における当該農畜産物による収入額の合計額の10分の3以上の者で、前年中の合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち、農業所得以外の所得が400万円を超える者を除く。)　農業所得に係る市民税の所得割の額(当該年度分の市民税所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額)につき次の区分による割合

エ　納税義務者又は控除対象配偶者等に係る当該年中の医療費の支出額(保険金、給付金等により補てんされるべき金額を除く。)が前年中の合計所得金額の100分の30を超える者　当該年度分の税額につき次に掲げる区分に応じそれぞれ定める割合

(ア)　納税義務者　10分の10

(イ)　控除対象配偶者等　10分の5

オ　相続人であって、法第9条の規定により承継した納税義務に係る税額を納付することが困難と認められるもの　当該年度分の税額につき承継した税額の10分の8

カ　アからオまでに掲げるもののほか、市長が特に必要と認める者　その都度市長が定める割合又は額

ア　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による扶助を受けている者　10分の10

イ　アに掲げる者に準ずると認められる者で公私の扶助を受けているもの　10分の5

ア　自治会の集会施設その他これに準ずるもので、直接その用に供する固定資産(その敷地を含む。)

イ　自治会が設置した運動広場の用に供する固定資産

ア　土地

イ　家屋

ウ　償却資産　イに準ずる割合

ア　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業又は土地改良法(昭和24年法律第195号)による土地改良事業の施行期間中に係る土地のうち、賦課期日において当該従前の土地の全部又は一部の使用収益が不可能な土地であって、仮換地の指定がなされなかったもの又は仮換地の使用収益が不可能なもの　10分の10

イ　公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第1条第1項に規定する公衆浴場のうち、一般公衆浴場(鹿児島県公衆浴場法施行条例(昭和44年鹿児島県条例第24号)第2条第1項に規定する一般公衆浴場であって、公衆浴場入場料金統制額の指定(平成24年鹿児島県告示第1047号)により入浴料金の統制額が定められている公衆浴場をいう。)の用に供する固定資産(土地については法第349条の3の2第1項に規定する住宅用地を除き、家屋については人の居住の用に供する部分を除く。)　3分の2

ウ　賦課期日後において、国又は地方公共団体が寄附を受けた固定資産又は相続税法(昭和25年法律第73号)第41条の規定により物納された固定資産　10分の10

エ　国、地方公共団体又は土地開発公社が買収した固定資産であって、賦課期日において、所有権移転登記が未了のもの　10分の10

オ　アからエまでに掲げるもののほか、市長が特に必要と認める固定資産　その都度市長が定める割合又は額