2　市長は、募集実施要項に前項第5号の職員の範囲を記載するときは、当該職員の範囲に含まれる職員の数が募集をする人数に1を加えた人数以上となるようにしなければならない。ただし、条例第8条の8第1項第2号に掲げる募集を行う場合は、この限りでない。

3　市長は、募集実施要項に第1項第4号の募集の期間を記載するときは、その開始及び終了の年月日時を明らかにしてしなければならない。

4　市長は、募集の目的を達成するため必要があると認めるときは、募集の期間を延長することができる。

5　市長は、前項の規定により募集の期間を延長した場合は、直ちにその旨及び延長後の募集の期間の終了の年月日時を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

6　市長が募集実施要項に募集の期間の終了の年月日時が到来するまでに第8項の規定による応募をした職員(以下「応募者」という。)の数が募集をする人数以上の一定数(以下この項において「応募上限数」という。)に達した時点で募集の期間は満了するものとする旨及び応募上限数を記載している場合は、応募者の数が応募上限数に達した時点で募集の期間は満了するものとする。

7　市長は、前項の規定により募集の期間が満了した場合は、直ちにその旨を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

8　次に掲げる職員以外の職員は、市長が別に定めるところにより、募集の期間中いつでも応募し、第15項第3号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行うことができる。

9　前項の規定による応募(以下「応募」という。)又は応募の取下げは、職員の自発的な意思に委ねられるものであって、市長は、職員に対しこれらを強制してはならない。

10　市長は、応募者について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている職員である旨の認定(以下「認定」という。)をするものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第1項第3号の募集する人数を超える場合であって、あらかじめ当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め、募集実施要項と併せて周知していたときは、市長は、当該方法に従い、当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことができる。

11　市長は、認定をし、又はしない旨の決定をしたときは、遅滞なく別に定めるところにより、その旨(認定をしない旨の決定をした場合にあっては、その理由を含む。)を応募者に書面により通知するものとする。

12　市長が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合は、認定を行った後遅滞なく当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め、別に定めるところにより、前項の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を書面により通知するものとする。

13　市長は、認定を行った後に生じた事情に鑑み、認定を受けた応募者(以下「認定応募者」という。)が第15項第3号に規定する退職すべき期日(以下この項及び次項において「退職すべき期日」という。)に退職することにより公務の能率的運営の確保に著しい支障を及ぼすこととなると認める場合において、当該認定応募者にその旨及びその理由を明示し、別に定めるところにより、退職すべき期日の繰上げ又は繰下げについて当該認定応募者の書面による同意を得たときは、公務の能率的運営を確保するために必要な限度で、退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げることができる。

14　市長は、前項の規定により退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げた場合は、直ちに別に定めるところにより、新たに定めた退職すべき期日を当該認定応募者に書面により通知しなければならない。

15　認定応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。

16　市長は、この条の規定による募集及び認定について、別に定めるところにより、募集実施要項(第10項に規定する方法を周知した場合にあっては、当該方法を含む。)及び認定応募者の数を公表しなければならない。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。