○日置市定年前に退職する意思を有する職員の募集に関する規則

平成26年3月4日

規則第8号

(趣旨)

第1条 この規則は、一般職の職員の退職手当に関する条例(昭和58年鹿児島県町村職員退職手当組合条例第2号。以下「条例」という。)第8条の8第2項の規定に基づき、定年前に退職する意思を有する職員の募集に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年前に退職する意思を有する職員の募集)

第2条 市長は、条例第8条の8第1項に規定する募集(以下「募集」という。)を行うに当たっては、当該募集に関し次に掲げる事項を記載した要項(以下「募集実施要項」という。)を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

(1) 条例第8条の8第1項各号の別

(2) 第10項の規定により認定を受けた場合に退職すべき期日又は期間

(3) 募集する人数

(4) 募集の期間

(5) 募集の対象となるべき職員の範囲

(6) 募集実施要項の内容を周知させるための説明会を開催する予定があるときは、その旨

(7) 第8項に規定する応募又は応募の取下げに係る手続

(8) 第11項の規定による通知の予定時期

(9) 第6項に規定する時点で募集の期間が満了するものとするときは、その旨及び同項に規定する応募上限数

(10) 募集に関する問合せを受けるための連絡先

(11) 前各号に掲げるもののほか、市長が別に定める事項

2 市長は、募集実施要項に前項第5号の職員の範囲を記載するときは、当該職員の範囲に含まれる職員の数が募集をする人数に1を加えた人数以上となるようにしなければならない。ただし、条例第8条の8第1項第2号に掲げる募集を行う場合は、この限りでない。

3 市長は、募集実施要項に第1項第4号の募集の期間を記載するときは、その開始及び終了の年月日時を明らかにしてしなければならない。

4 市長は、募集の目的を達成するため必要があると認めるときは、募集の期間を延長することができる。

5 市長は、前項の規定により募集の期間を延長した場合は、直ちにその旨及び延長後の募集の期間の終了の年月日時を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

6 市長が募集実施要項に募集の期間の終了の年月日時が到来するまでに第8項の規定による応募をした職員(以下「応募者」という。)の数が募集をする人数以上の一定数(以下この項において「応募上限数」という。)に達した時点で募集の期間は満了するものとする旨及び応募上限数を記載している場合は、応募者の数が応募上限数に達した時点で募集の期間は満了するものとする。

7 市長は、前項の規定により募集の期間が満了した場合は、直ちにその旨を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

8 次に掲げる職員以外の職員は、市長が別に定めるところにより、募集の期間中いつでも応募し、第15項第3号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行うことができる。

(1) 条例第2条第2項の規定により職員とみなされる者

(2) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される者

(3) 第1項第2号に規定する退職すべき期日又は同号に規定する退職すべき期間の末日が到来するまでに定年に達する者

(4) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条に規定する懲戒処分(故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における懲戒処分を除く。以下同じ。)又はこれに準ずる処分を募集の開始の日において受けている者又は募集の期間中に受けた者

9 前項の規定による応募(以下「応募」という。)又は応募の取下げは、職員の自発的な意思に委ねられるものであって、市長は、職員に対しこれらを強制してはならない。

10 市長は、応募者について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている職員である旨の認定(以下「認定」という。)をするものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第1項第3号の募集する人数を超える場合であって、あらかじめ当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め、募集実施要項と併せて周知していたときは、市長は、当該方法に従い、当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことができる。

(1) 応募が募集実施要項又は第8項の規定に適合しない場合

(2) 応募者が応募をした後地方公務員法第29条に規定する懲戒処分又はこれに準ずる処分を受けた場合

(3) 応募者が前号に規定する処分を受けるべき行為(在職期間中の応募者の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして当該処分に値することが明らかなものをいう。)をしたことを疑うに足りる相当な理由がある場合その他応募者に対し認定を行うことが公務に対する住民の信頼を確保する上で支障を生ずると認める場合

(4) 応募者を引き続き職務に従事させることが公務の能率的運営を確保し、又は長期的な人事管理を計画的に推進するために特に必要であると認める場合

11 市長は、認定をし、又はしない旨の決定をしたときは、遅滞なく別に定めるところにより、その旨(認定をしない旨の決定をした場合にあっては、その理由を含む。)を応募者に書面により通知するものとする。

12 市長が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合は、認定を行った後遅滞なく当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め、別に定めるところにより、前項の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を書面により通知するものとする。

13 市長は、認定を行った後に生じた事情に鑑み、認定を受けた応募者(以下「認定応募者」という。)第15項第3号に規定する退職すべき期日(以下この項及び次項において「退職すべき期日」という。)に退職することにより公務の能率的運営の確保に著しい支障を及ぼすこととなると認める場合において、当該認定応募者にその旨及びその理由を明示し、別に定めるところにより、退職すべき期日の繰上げ又は繰下げについて当該認定応募者の書面による同意を得たときは、公務の能率的運営を確保するために必要な限度で、退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げることができる。

14 市長は、前項の規定により退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げた場合は、直ちに別に定めるところにより、新たに定めた退職すべき期日を当該認定応募者に書面により通知しなければならない。

15 認定応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。

(1) 条例第12条第1項各号のいずれかに該当するに至ったとき。

(2) 条例第19条第1項又は第2項の規定により退職手当を支給しない場合に該当するに至ったとき。

(3) 募集実施要項に記載された退職すべき期日若しくは第12項の規定により応募者に通知された退職すべき期日が到来するまでに退職し、又はこれらの期日に退職しなかったとき(前2号に掲げるときを除く。)

(4) 地方公務員法第29条に規定する懲戒処分(懲戒免職の処分を除く。)又はこれに準ずる処分を受けたとき。

(5) 第8項の規定により応募を取り下げたとき。

16 市長は、この条の規定による募集及び認定について、別に定めるところにより、募集実施要項(第10項に規定する方法を周知した場合にあっては、当該方法を含む。)及び認定応募者の数を公表しなければならない。

(その他)

第3条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

日置市定年前に退職する意思を有する職員の募集に関する規則

平成26年3月4日 規則第8号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成26年3月4日 規則第8号