2　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　指定検査機関は、毎月5日までに、前々月中に法定検査を実施する旨を通知したにもかかわらず、浄化槽管理者が前月末日までに法定検査を受けない場合は、当該浄化槽管理者の名簿を様式第1号により作成し、市長に報告するものとする。

3　市長は、前項の規定による報告のあった月の末日までに、当該報告のあった使用開始検査を受けない浄化槽管理者に対しては様式第2号により、定期検査を受けない浄化槽管理者に対しては様式第3号により通知するとともに、法定検査を指定検査機関に依頼するよう求め、その旨を様式第4号により速やかに指定検査機関に通知するものとする。

4　指定検査機関は、毎月10日までに、第2項の規定による報告を行った日から3月を経過しても、浄化槽管理者が法定検査を受けない場合は、その名簿を様式第5号により作成し、市長に報告するものとする。

5　市長は、前項の規定による報告があったときは、再度第3項に規定する措置を行うものとする。

6　指定検査機関は、毎月10日までに、前項の規定により行われた第3項の規定による通知を受けた日から3月を経過しても、浄化槽管理者が法定検査を受けない場合は、その名簿を様式第5号により作成し、市長に報告するものとする。

7　市長は、第5項の規定による通知を行ったにもかかわらず、浄化槽管理者が法定検査を受けない場合は、必要に応じて現地において指導を行うとともに、生活環境の保全及び公衆衛生上必要があると認めるときは、当該浄化槽管理者に対し様式第6号により3月以内に法定検査を受けるべき旨の勧告をすることができる。この場合において、市長は、その旨を様式第7号により指定検査機関に速やかに通知するものとする。

8　指定検査機関は、市長が前項の規定により勧告を行ったにもかかわらず、浄化槽管理者が同項に規定する期間を経過しても法定検査を受けない場合は、その旨を様式第8号により市長に速やかに報告するものとする。

9　市長は、第7項の規定による勧告を受けた浄化槽管理者が、正当な理由なく法定検査を受けなかった場合は、当該浄化槽管理者に対し相当の期限を定めて、様式第9号によりその勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。この場合において、市長は、その旨を様式第10号により指定検査機関に速やかに通知するものとする。

10　市長は、前8項に規定する措置を行ったにもかかわらず、法定検査を実施する旨の通知を行った日から起算して1年を経過しても浄化槽管理者が法定検査を受けない場合は、当該浄化槽管理者に対し、再度法定検査を実施する旨の通知を行うものとする。

2　前項に規定するほか、指定検査機関は、同項の規定による報告の際に、次の各号のいずれかに該当する浄化槽についても様式第12号により併せて報告するものとする。

3　前項の規定による報告は、同項各号に掲げる浄化槽となった別表左欄に定める要因に応じ、同表の右欄に定める報告先に対し行うものとする。

4　指定検査機関は、浄化槽保守点検業者ごとに、前年度に定期検査を実施した浄化槽に占める当該保守点検により「おおむね適正」又は「不適正」と判定した浄化槽の割合を算出し、様式第13号により当該年度の4月末日までに市長に報告するものとする。

2　指定検査機関は、法定検査の結果「おおむね適正」又は「不適正」と判定した浄化槽について、その要因に応じ浄化槽関係者(浄化槽工事業者、浄化槽管理者、浄化槽保守点検業者、浄化槽清掃業者及び技術管理者をいう。以下同じ。)のいずれかに対し改善するよう助言するとともに、必要に応じて改善指導方針等について市と協議を行うものとする。

2　市長は、第4条第4項の規定による報告において、「不適正」と判定された浄化槽の割合が5パーセントを超える場合は、当該浄化槽保守点検業者に対し、必要に応じ立入検査を行うとともに、様式第16号により改善を求めるものとする。

3　市長は、第1項後段の報告があった場合は、必要に応じその改善状況を確認するために、現地調査を実施するものとする。

4　市長は、第1項後段の報告がない場合は、必要に応じ当該浄化槽のある土地又は建物に立入検査を実施するものとする。

5　市長は、前2項に規定する現地調査又は立入検査の結果、当該浄化槽の改善が図られていないと認める場合において、生活環境の保全及び公衆衛生上必要があると認めるときは、当該浄化槽の維持管理関係者(浄化槽関係者のうち、浄化槽工事業者を除く者をいう。以下同じ。)のいずれかに対し当該浄化槽の保守点検又は清掃について、様式第17号により勧告することができる。

6　市長は、前項の規定による勧告を行ったにもかかわらず、当該浄化槽の改善が図られていないと認める場合において、その原因に応じ維持管理関係者のいずれかに対し様式第18号により当該浄化槽の保守点検若しくは清掃について必要な改善措置を命じ、又は当該浄化槽管理者に対し様式第19号により10日以内の期間を定めて当該浄化槽の使用の停止を命ずることができる。この場合において、市長は、その旨を様式第20号又は様式第21号により指定検査機関に速やかに通知するものとする。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年1月4日から施行する。