(趣旨)

第1条　この告示は、市内に住所を有する軽度・中等度の難聴である満18歳に満たない者(以下「難聴児」という。)の言語の獲得、意思伝達能力の向上、知識及び技能の習得等に寄与するため、難聴児の保護者に対し、当該難聴児に係る補聴器の購入費の一部を助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　助成の対象となる者は、難聴児の保護者のうち、市内に住所を有する者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、当該難聴児が身体障害者手帳の交付対象となるときは、この限りでない。

(助成対象経費及び助成金額)

第3条　助成の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、難聴児に係る補聴器(別表に定める基準価格に含まれるものをいう。以下同じ。)の購入及びこの告示に基づく助成金の支給を受けて補聴器を購入した後における別表に定める耐用年数経過後の補聴器の更新に要する経費とする。

(支給申請)

第4条　助成金の支給を受けようとする者は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金支給申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(支給決定等)

第5条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、助成金の支給の可否を決定し、その旨を軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金支給決定(却下)通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。この場合において、助成金の支給を決定したときは、軽度・中等度難聴児補聴器助成金支給券(様式第4号。以下「支給券」という。)を申請者に交付するものとする。

(補聴器の購入)

第6条　前条の規定により助成金の支給の決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)は、当該支給決定後、速やかに同条の軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金支給決定通知書(以下「支給決定通知書」という。)に記載された業者に支給券を提示し、必要事項の記載を受けて補聴器を購入するものとする。この場合において、当該支給決定者は、当該購入費の全額を支払うものとする。

(補聴器の適合判定)

第7条　前条の規定により補聴器を購入した支給決定者は、意見書を作成した指定医師に当該補聴器の適合判定を受け、支給券に必要事項の記載を受けるものとする。この場合において、当該補聴器が適合しないときは、業者は、指定医師の処方に基づき、当該補聴器を調整しなければならない。

(助成金の請求)

第8条　前条の規定により補聴器の適合判定を受けた支給決定者は、助成金の支給を受けようとするときは、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金請求書(様式第5号)に当該補聴器の領収書の写し及び支給券を添えて市長に提出しなればならない。

(代理受領)

第9条　市長は、業者があらかじめ市との間で支給決定者に代わって助成金の支払を受けることに関して合意をし、かつ、支給決定者の委任を受けている場合は、助成金相当額を業者に支払うことができる。

(補聴器の管理)

第10条　この告示の定めるところにより、助成金の支給を受けた者は、補聴器を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(台帳の整備)

第11条　市長は、助成金の支給の状況を明確にするため、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金支給台帳(様式第6号)を備え付け、整備するものとする。

(補則)

第12条　第4条から前条までに規定するほか、助成金の支給については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に定める補装具費の支給の例による。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。