2　次条に規定する助成期間内又は助成回数の範囲内で出産(在胎週数が22週以後の死産を含む。以下同じ。)に至らなかった場合は、当該助成期間の満了後又は当該助成回数の終了後に行う不妊治療については、助成の対象としない。ただし、その後出産したときは、当該出産後に開始した前項各号に掲げる不妊治療は、助成の対象とするものとし、以後同様とする。

3　前2項の規定にかかわらず、次に掲げる不妊治療は、助成の対象としない。

2　特定不妊治療の助成回数は、5回(他の市町村(政令指定都市及び中核市を除く。以下この項において同じ。)で既に助成を受けている場合は、5回から当該他の市町村で受けた助成の回数(同一年度内に2回以上助成を受けている場合にあっては、1回とする。)を控除した回数とする。以下この項において同じ。)とする。ただし、助成回数が5回に至るまでの間に出産したときは、当該出産までに要した特定不妊治療の回数とする。

2　1回の特定不妊治療に係る助成金の額は、当該特定不妊治療に要した費用(食事代等の特定不妊治療に直接関係のない費用を除く。)の額(その額(鹿児島県知事から助成金の支給を受けている場合にあっては、当該助成金の額を控除した額)が10万円を超えるときは、10万円)とする。

2　前項に規定する申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　特定不妊治療の助成を受けようとする者は、特定不妊治療費助成金支給申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付して、当該特定不妊治療の終了日の属する月の末日後において市長が別に定める日までに市長に提出しなければならない。この場合において、鹿児島県知事から当該申請に係る特定不妊治療に対する不妊治療費助成事業承認決定通知書の交付を受けているときは、その写しを添付することにより、第1号及び第2号に掲げる書類に代えることができる。

4　前項に規定する申請書は、1回の特定不妊治療の終了の都度提出しなければならない。

2　市長は、前条第3項に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、助成の可否を決定し、その旨を特定不妊治療費助成金支給決定(却下)通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(施行期日等)

1　この告示は、平成25年4月1日から施行し、同日以後に開始した一般不妊治療又は特定不妊治療に要した費用について適用する。

(日置市特定不妊治療費助成事業実施要綱の廃止)

2　日置市特定不妊治療費助成事業実施要綱(平成23年日置市告示第44号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この告示の施行の日の前日までに、この告示による廃止前の日置市特定不妊治療費助成事業実施要綱の規定によってした処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

この告示は、平成25年9月1日から施行する。

この告示は、平成27年10月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。