2　指定計画相談支援等の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように配慮して行うものとする。

3　指定計画相談支援等の事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者等の選択に基づき、適切な福祉サービス等が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。

4　指定計画相談支援等の事業は、利用者等に提供される福祉サービス等が特定の種類又は特定の障害福祉サービス事業若しくは障害児通所支援事業を行う者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うものとする。

5　日置市障がい者等基幹相談支援センター(以下「センター」という。)は、日置市、障害福祉サービス事業及び障害児通所支援事業を行う者等との連携を図り、地域において必要な社会資源の改善及び開発に努めるものとする。

6　センターは、自らその提供する指定計画相談支援等の評価を行い、常にその改善を図るものとする。

7　前各項に規定するほか、センターは、指定計画相談支援基準省令、指定障害児相談支援基準省令その他の法令等を遵守し、指定計画相談支援等の事業を実施するものとする。

2　管理者は、職員の管理、指定計画相談支援等の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、法令等に定める指定計画相談支援等の実施に関し、職員に対し遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

3　相談支援専門員は、利用者等に対する基本相談支援、サービス等利用計画及び障害児支援利用計画の作成、モニタリングの実施その他指定計画相談支援等に関する業務を行うものとする。

4　事務職員は、事業所の運営に必要な事務を行うものとする。

2　事業所は、前項各号に掲げる業務日及び業務時間以外の日及び時間であっても、常時連絡が可能な体制を整えておくものとする。

2　指定計画相談支援の内容は、次のとおりとする。

3　指定障害児相談支援の内容は、次のとおりとする。

2　センターは、前項の支払を受ける額のほか、支援対象者等の選定により第11条に規定する通常の事業の実施地域以外の地域の居宅等を訪問して指定計画相談支援等を提供する場合は、それに要した交通費の額の支払を支援対象者等から受けることができる。この場合において、自動車を使用したときの交通費については、次の各号に掲げる距離の区分に応じ、当該各号に定める額を徴収する。

3　センターは、前項の交通費については、あらかじめ支援対象者等に対し、その額について説明を行い、支援対象者等の同意を得るものとする。

4　センターは、第1項及び第2項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支援対象者等に対し交付するものとする。

2　センターは、前条第1項に規定する費用の額の支払を受けた場合は、その提供した指定計画相談支援等の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を支援対象者等に対して交付するものとする。

2　センターは、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録するものとする。

3　センターは、その提供した指定計画相談支援等に関し、障害者総合支援法第10条第1項又は児童福祉法第57条の3の2第1項の規定により日置市が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して日置市が行う調査に協力するとともに、日置市から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

4　センターは、その提供した指定計画相談支援等に関し、障害者総合支援法第11条第2項又は児童福祉法第57条の3の3第4項の規定により鹿児島県知事が行う報告若しくは指定計画相談支援等の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して鹿児島県知事が行う調査に協力するとともに、鹿児島県知事から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

5　センターは、その提供した指定計画相談支援等に関し、障害者総合支援法第51条の27第2項又は児童福祉法第24条の34第1項の規定により日置市長が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して日置市長が行う調査に協力するとともに、日置市長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

6　センターは、鹿児島県知事、日置市又は日置市長から求めがあった場合には、前3項の改善の内容を鹿児島県知事、日置市又は日置市長に報告するものとする。

7　センターは、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第83条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。

2　センターは、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録するものとする。

3　センターは、利用者等に対する指定計画相談支援等の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。

2　センターは、利用者等に対し、適切な指定計画相談支援等を提供できるよう、職員の勤務の体制を定めておくものとする。

3　職員又は職員であった者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

4　センターは、サービス担当者会議等において、利用者又はその家族の個人情報を用いる場合は、あらかじめ文書により当該利用者又はその家族の同意を得ておくものとする。

5　センターは、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておくものとする。

6　センターは、利用者等に対する指定計画相談支援等の提供に関する諸記録を整備し、当該指定計画相談支援等を提供した日から5年間保存するものとする。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。