2　前項の規定は、省令第1条の4第3項に規定する認定の請求について準用する。この場合において、前項中「第1項(省令第15条において準用する場合を含む。)」とあるのは「第3項」と、「・特例給付認定請求書」とあるのは「認定請求書(施設等受給資格者用)」と、「・特例給付認定(認定請求却下)通知書(様式第1号)」とあるのは「認定(認定請求却下)通知書(施設等受給資格者用)(様式第2号)」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は、省令第2条第3項に規定する改定の請求について準用する。この場合において、前項中「第1項(省令第15条において準用する場合を含む。)」とあるのは「第3項」と、「・特例給付額改定認定請求書」とあるのは「額改定認定請求書(施設等受給者用)」と、「・特例給付額改定(額改定請求却下)通知書(様式第3号」とあるのは「額改定(額改定請求却下)通知書(施設等受給者用)(様式第4号」と読み替えるものとする。

2　市長は、改定届の提出がない場合であっても、公簿等(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第22条第1項の規定により当該書類と同一の内容を含む同法第2条第8項に規定する特定個人情報の提供を受けることを含む。以下同じ。)により児童手当等の額を減額すべきと確認したときは、職権によりその額を改定するものとし、その旨を改定通知書により当該児童手当等の支給を受けている者(以下「受給者」という。)に通知するものとする。

3　前2項の規定は、省令第3条第2項に規定する改定届の提出について準用する。この場合において、第1項中「第1項(省令第15条において準用する場合を含む。)」とあるのは「第2項」と、「・特例給付額改定届」とあるのは「額改定届(施設等受給者用)」と、前項中「児童手当等」とあるのは「児童手当」と読み替えるものとする。

2　市長は、省令第4条第4項に規定する児童手当現況届(施設等受給者用)の提出があったときは、その内容を審査し、支給事由が消滅したものと確認した場合は、当該届書をもって当該児童手当の認定を取り消し、児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)(様式第6号)により届出者に通知するものとする。

2　市長は、消滅届の提出がない場合であっても、公簿等により児童手当等の支給事由が消滅したと確認したときは、職権により児童手当等の認定を取り消すものとし、その旨を消滅通知書により当該受給者に通知するものとする。

3　前2項の規定は、省令第7条第2項に規定する消滅届の提出について準用する。この場合において、第1項中「第1項(省令第15条において準用する場合を含む。)」とあるのは「第2項」と、「・特例給付受給事由消滅届」とあるのは「受給事由消滅届(施設等受給者用)」と、「・特例給付支給事由消滅通知書」とあるのは「支給事由消滅通知書(施設等受給者用)」と、前項中「児童手当等」とあるのは「児童手当」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は、省令第9条第2項に規定する請求書の提出について準用する。この場合において、前項中「第1項(省令第15条において準用する場合を含む。)」とあるのは「第2項」と、「・特例給付請求書」とあるのは「請求書(施設等受給資格者用)」と、「・特例給付支給決定(請求却下)通知書(様式第7号)」とあるのは「支給決定(請求却下)通知書(施設等受給資格者用)(様式第8号)」と読み替えるものとする。

2　市長は、省令第12条の9第1項に規定する児童手当に係る寄附の申出書又は特例給付に係る寄附の申出書(以下この条において「申出書」と総称する。)の提出があった場合は、その内容を審査し、適正と認めるときは、当該申出書の提出の日以後の各支払期月に受給資格者に支払われる児童手当等の額のうち、当該申出書に記載された寄附の金額に相当する額を市長が受給資格者に代わって受領し、これを寄附するものとする。

3　前項の規定により寄附が行われたときは、市長は、児童手当・特例給付に係る寄附受領証明書(様式第9号)を受給資格者に送付するものとする。

4　受給資格者が寄附の内容を変更し、又は寄附を撤回しようとするときは、支払期月の前月の15日までに、市長に申し出るものとし、当該申出のあった日以後に支払われる児童手当等を当該寄附の変更又は撤回の対象とする。

2　市長は、省令第12条の10第1項に規定する児童手当に係る学校給食費等の徴収等に関する申出書又は特例給付に係る学校給食費等の徴収等に関する申出書の提出があった場合において、これらの申出書に基づき支払に充てる旨の申出のあった費用につき、支給する児童手当等の額から徴収し、又は支払うこととしたときは、児童手当・特例給付に係る学校給食費等の徴収(支払)に係る通知書(様式第10号)により申出者に通知するものとする。

3　申出者が申出に係る内容を変更し、又は申出を撤回しようとするときは、支払期月の前月の15日までに、市長に申し出るものとし、当該申出のあった日以後に支払われる児童手当等を当該徴収又は支払の変更又は撤回の対象とする。

2　前項の規定にかかわらず、法第8条第4項ただし書に規定する場合における児童手当等の支払期日は、市長がその都度定める。

3　市長は、児童手当等の支払を行う場合は、市長が別に定める通知書により受給資格者に通知するものとする。

4　児童手当等は、受給資格者の申請に基づき、口座振替の方法により支払うものとする。ただし、市長が当該方法により難いと認めるときは、この限りでない。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の日置市児童手当等事務処理規則の規定は、令和4年6月以後の月分の児童手当等の支給等に関する事務処理について適用し、同月前の月分の児童手当等の支給等に関する事務処理については、なお従前の例による。