2　市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、指定の可否を決定し、その旨を高齢者元気度アップ・ポイント事業等活動団体指定(却下)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により指定活動団体の指定をしたときは、その旨を第3条ただし書の規定により市から委託を受けた者(以下「委託先」という。)に通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、登録の可否を決定し、その旨を委託先に通知するものとする。

2　手帳の有効期間は、前項の規定による交付の日から当該交付の日の属する年度の末日までとする。

3　登録者は、その活動に従事するときは、手帳を携帯しなければならない。

4　登録者は、手帳を紛失したときは、手帳の再交付を受けることができる。

2　登録者又は登録者であった者は、正当な理由なしにその活動に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

2　第6条第3項の規定は、前項に規定する指定の取消しについて準用する。

2　市長は、前項の規定により登録者の登録を取り消したときは、その旨を委託先に通知するものとする。

3　委託先は、前項の規定による通知があったときは、当該通知に係る登録者に対し手帳の返還を求めるものとする。

2　前項に規定するポイントの付与は、市が実施する活動に係るものにあっては市長が、指定活動団体が実施する活動に係るものにあっては当該指定活動団体が行うものとする。

3　前2項に規定するポイントの付与は、手帳への押印又はシールの貼付及び必要事項の記入をすることにより行う。

4　第1項及び第2項に規定するポイントの付与は、第4条第2号アに掲げる活動に係るものにあってはおおむね1時間につき1ポイント、同条第1号並びに第2号イ及びウに掲げる活動に係るものにあってはこれらに掲げる活動の区分に応じ市長が別に定めるポイント数とする。この場合において、1日当たりのポイントの付与は、第4条各号に掲げる事業の区分ごとに2ポイントを限度とする。

5　第8条第4項の規定により手帳の再交付を受けた場合は、それまでに付与されていたポイントは、無効とする。ただし、市長が特に認めたときは、この限りでない。

6　登録者は、付与されたポイントを翌年度以後に繰り越し、又は第三者に譲渡し、譲与し、若しくは相続させることができない。

2　地域商品券の額は、第4条各号に掲げる事業の区分ごとに、次の各号に掲げるポイント数に応じ、当該各号に定める額とする。

3　地域商品券の支給を受けようとする登録者は、手帳が交付された日の属する年度の末日までに、高齢者元気度アップ・ポイント事業等地域商品券支給申請書(様式第4号)に手帳を添えて市長に申請しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する登録者は、地域商品券の支給を受けることができない。

4　市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、地域商品券の支給の可否を決定し、その旨を高齢者元気度アップ・ポイント事業等地域商品券支給(不支給)決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この告示は、平成24年11月1日から施行し、改正後の日置市高齢者元気度アップ・ポイント事業実施要綱の規定は、同年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、この告示による改正前の日置市介護予防ボランティア事業に関する要綱の規定によってした処分、手続その他の行為は、この告示による改正後の日置市高齢者元気度アップ・ポイント事業実施要綱の相当規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行し、令和3年度以後の事業について適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、この告示による改正前の日置市高齢者元気度アップ・ポイント事業実施要綱の規定によってした処分、手続その他の行為は、この告示による改正後の日置市高齢者元気度アップ・ポイント事業等実施要綱の相当規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。