2　市長は、規則で定めるところにより、前項の表に規定する丙区域の範囲を定めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(既存工場に係る面積の算定)

2　昭和49年6月28日に設置されている又は設置のための工事が行われている特定工場(以下「既存工場」という。)が第3条の表に規定する甲区域、乙区域又は丙区域の範囲内に存する場合であって、当該既存工場において、生産施設の面積の変更(生産施設の面積の減少を除く。以下同じ。)が行われるときは、同条の規定に適合する緑地及び環境施設の面積の算定は、規則で定める。

(敷地が2以上の区域にわたる場合の適用)

3　特定工場の敷地が第3条の表に規定する甲区域、乙区域若しくは丙区域又はこれらの区域以外の区域のうち2以上の区域にわたる場合において、当該敷地のそれぞれの区域に存する部分の面積の敷地面積に対する割合(以下この項において「敷地割合」という。)につき、甲区域、乙区域又は丙区域の敷地割合が最も高いときは当該敷地割合が最も高い区域に係る同表に規定する割合を当該特定工場の敷地の全部に適用し、同表に規定する区域以外の区域の敷地割合が最も高いときは当該敷地の全部について同条の規定を適用しない。

この条例は、公布の日から施行する。