(1)　災害(所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第27号に規定する災害をいう。以下同じ。)により死亡し、又は障害者(同項第28号に規定する障害者をいう。以下同じ。)となったとき　次の表に掲げる区分に従い、それぞれ当該欄に定める割合

(2)　世帯主等が所有し、直接居住の用に供する住宅又は日常使用する家財(以下「住宅等」という。)につき災害により受けた損害の合計金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)が、当該住宅等の合計価格の10分の3以上である場合において、その世帯の前年中の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額を含む。以下「合計所得金額」という。)が1,000万円以下であるとき　次の表に掲げる区分に従い、それぞれ当該欄に定める割合

(3)　事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失の発生、失業等及び干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により著しく収入が減少し、当該世帯の基準生活費(生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める保護の要否の判定に用いられる収入認定額をいう。以下同じ。)に対する実収入月額(生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)に定める生活扶助基準、教育扶助基準及び住宅扶助基準を用いて算出した額(一時扶助に係るものを除く。)をいう。以下同じ。)の割合が100分の125未満であるとき　次の表に掲げる区分に従い、それぞれ当該欄に定める割合

(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が認める特別の理由があるとき　当該理由に応じて別に定める割合

(1)　生活状況申告書(様式第2号)

(2)　給与証明書(様式第3号)

(3)　前2号に掲げるもののほか、申請理由を証明する書類として、市長が認めるもの

(1)　月の途中において減免等被承認者となった者が、当該減免等被承認者となった日の属する月の初日から証明書の交付を受けた日までの間に受けた療養の給付

(2)　急患等の事情がある者(前号に規定する減免等被承認者となった者を除く。)が、当該急患等の事情が発生した日の属する月の初日から証明書の交付を受けた日までの間(第4条第1項ただし書に規定する期間を超えない期間とする。)に受けた療養の給付

(3)　やむを得ない事情により証明書を提出しないで受けた療養の給付

(1)　資力の回復その他事情の変化により、減免等が不適当であると認められるとき又は変更する必要があると認められるとき。

(2)　偽りその他不正な手段により減免等の承認を受けたと認められるとき。

(3)　前2号に掲げるもののほか、一部負担金の納付を不正に免れようとする行為があったと認められるとき。

(1)　療養の給付が行われた際に一部負担金を支払うべきことを告げるのみであること。

(2)　各月分の診療報酬の請求前に単に口頭で催促すること。

(3)　再診の場合に催促しないこと。

(1)　被保険者又は被保険者の家族、身元保証人、代理人等(以下「家族等」という。)のうち少なくとも1人に対し、一連の療養が終了し、一部負担金の支払を求めたとき(以下「療養終了後」という。)から、少なくとも1月に1回は、電話等で支払を催促し、その記録を残していること。

(2)　療養終了後から3月以内に、内容証明の取扱いをする郵便物による督促状を送付し、その記録を残していること。

(1)　療養終了後から6月経過後に、内容証明の取扱いをする郵便物による督促状を送付し、その記録を残していること。

(2)　療養終了後6月経過後に、少なくとも1回は、支払の催促のため、被保険者の自宅を訪問し、その記録を残していること(保険医療機関等の所在地から被保険者の自宅まで通常の移動手段でおおむね30分以上かかる場合にあっては、近隣の家族等を訪問し、又は被保険者若しくは家族等と直接面会し、支払の催促を行い、その記録を残していること。)。

(1)　処分の対象となる一部負担金の額が60万円を超えるものであること。

(2)　被保険者の属する世帯が国民健康保険税の滞納処分を実施する状態にある者であること。

(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が特に認めるものであること。