(趣旨)

第1条　この告示は、東日本大震災(以下「震災」という。)の被災者(以下「被災者」という。)の支援に関し必要な事項を定めるものとする。

(支援の種類)

第2条　支援の種類は、移動支援、生活支援、教育支援及び住宅支援とし、その内容等は、別表のとおりとする。

(支援対象者)

第3条　支援の対象となる被災者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(申請及び決定)

第4条　支援を受けようとする被災者は、東日本大震災被災者支援申請書(様式第1号)に、罹り災証明書又は被災証明書を添えて、市長に申請するものとする。

(支援金の請求)

第5条　前条第3項の規定により、支援(住宅支援を除く。)の決定を受けた者は、東日本大震災被災者支援金請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(住宅支援の実施)

第6条　市長は、第4条第3項の規定により、住宅支援を決定したときは、当該決定を受けた被災者に対し直ちに住宅支援を行うものとする。

(便宜の供与)

第7条　市長は、この告示に定める支援のほか、被災者に対し市営住宅の入居のあっせん、市税等の免除その他必要な便宜を図るものとする。

(実地調査等)

第8条　市長は、必要と認めるときは、被災者の生活状況について調査し、被災者からの生活相談等があったときは、これに応ずるように努めるものとする。

(支援の取消し等)

第9条　市長は、偽りその他不正の手段により支援を受けた者があるときは、支援の決定を取り消すものとする。この場合において、その者に対し給付した支援金があるときは、当該支援金に相当する金額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。