(趣旨)

第1条　この告示は、定期の予防接種(予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第2条第4項に規定する定期の予防接種をいう。以下同じ。)に要する費用に対する助成金の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「受託医療機関」とは、市内に住所を有する者に対し定期の予防接種を行うことについて市と契約を締結した医療機関(一般社団法人日置市医師会又は公益社団法人鹿児島県医師会への委任により市と契約を締結したものを含む。)をいう。

(助成対象者)

第3条　助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、法第5条第1項の規定により市長が指定する期日又は期間に、定期の予防接種を受けた者のうち、接種日において市内に住所を有する者であって、予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)第3条第1項の表に定める疾病ごとに同表下欄に掲げるものとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、委託契約の定めるところによる委託料の額とする。

(助成金の支給等)

第5条　助成を受けようとする者は、受託医療機関で定期の予防接種を受ける際に、当該受託医療機関に助成対象者であることを証する書類を提示するものとする。

(償還払い)

第6条　前条の規定にかかわらず、定期の予防接種を受ける際にあらかじめ受託医療機関以外の医療機関(国内の医療機関に限る。)に定期予防接種実施依頼書(様式第1号)を提出した助成対象者に対して、市長は、当該定期の予防接種に要した費用について、受託医療機関との委託契約の定めるところによる委託料の額を上限とし、当該費用を償還払いすることができる。

(助成金等の返還)

第7条　市長は、偽りその他不正の手段により助成金の支給、償還払い又は委託料の支払を受けた者があるときは、その助成金、償還払い又は委託料の額の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。