(目的)

第1条　この告示は、保護者が疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合、経済的な理由により緊急一時的に母子を保護することが必要な場合等に、一定期間養育及び保護を行うことにより、これらの児童及び保護者並びにその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　子育て短期入所生活援助事業(以下「ショートステイ」という。)の実施主体は、日置市とする。ただし、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条の乳児院、母子生活支援施設及び児童養護施設(以下「実施施設」という。)に委託して実施するものとする。

(利用対象者)

第3条　ショートステイを利用することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用期間)

第4条　ショートステイの利用期間は、7日以内とする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認める場合は、必要最小限の範囲内で利用期間を延長することができる。

(費用負担額)

第5条　ショートステイの利用に係る費用負担額は、別表のとおりとする。

(移送)

第6条　実施施設への児童の移送は、原則として保護者が行うものとする。

(利用申請)

第7条　ショートステイを利用しようとする保護者は、子育て短期入所生活援助事業利用申請書(様式第1号)をあらかじめ市長に提出しなければならない。ただし、緊急を要するときは、入所後速やかに申請書を提出するものとする。

(利用決定)

第8条　市長は、前条第1項に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、利用の可否を決定し、子育て短期入所生活援助事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)をもって申請をした保護者に通知するものとする。

(利用の延長申請)

第9条　利用期間を延長しようとする保護者は、子育て短期入所生活援助事業利用期間延長申請書(様式第3号)をあらかじめ市長に提出しなければならない。

(利用の辞退)

第10条　第8条に規定する利用の決定又は前条第2項に規定する利用期間の延長の決定(以下「利用決定」という。)を受けた保護者が利用期間の満了前にショートステイの利用を辞退しようとするときは、子育て短期入所生活援助事業利用辞退申出書(様式第5号)をあらかじめ市長に提出しなければならない。

(利用決定の取消し)

第11条　市長は、ショートステイの利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用決定を取り消すものとする。

(実施施設の長への通知)

第12条　市長は、利用決定の通知をしたとき、第10条に規定する利用の辞退の申出を受けたとき又は前条第2項に規定する利用決定の取消しの通知をしたときは、その旨を速やかに当該利用に係る実施施設の長に通知するものとする。

(関係書類の整備)

第13条　市長は、子育て短期入所生活援助事業利用者台帳(様式第7号)を備え付けなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。