(趣旨)

第1条　この告示は、児童を養育することが一時的に困難となった家庭、緊急一時的に母子を保護することが必要な家庭等の福祉の向上を図ることを目的とする子育て短期支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　子育て短期支援事業の実施主体は、日置市とする。ただし、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者、同法第6条の4第1号及び第2号に規定する里親、同法第7条第1項に規定する乳児院、母子生活支援施設及び児童養護施設その他の子育て短期支援事業を適切に実施することができると市長が認める施設(以下「実施施設」という。)に委託して実施するものとする。

(利用対象者)

第4条　ショートステイ事業を利用することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用期間)

第5条　ショートステイ事業の利用期間は、7日以内とする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認める場合は、必要最小限の範囲内で利用期間を延長することができる。

(費用負担額)

第6条　子育て短期支援事業の利用に係る費用負担額は、別表のとおりとする。

(移送)

第7条　実施施設への児童の移送は、原則として保護者が行うものとする。

(利用申請)

第8条　子育て短期支援事業を利用しようとする保護者は、子育て短期支援事業利用申請書(様式第1号)をあらかじめ市長に提出しなければならない。ただし、緊急を要するときは、入所後速やかに申請書を提出するものとする。

(利用決定)

第9条　市長は、前条第1項の規定による提出があったときは、その内容を審査の上、利用の可否を決定し、その旨を子育て短期支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更の申請等)

第10条　前条の規定により利用決定を受けた者(以下「利用決定者」という。)は、その内容に変更があったときは、子育て短期支援事業利用変更(中止)申請書(様式第3号)をあらかじめ市長に提出しなければならない。

(利用決定の取消し)

第11条　市長は、子育て短期支援事業の利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用決定を取り消すものとする。

(実施施設の長への通知)

第12条　市長は、第9条第2項の規定により利用の決定をしたとき、第10条第2項の規定により変更の決定をしたとき又は前条第2項の規定により利用決定の取消しをしたときは、その旨を速やかに当該利用に係る実施施設の長に通知するものとする。

(関係書類の整備)

第13条　市長は、子育て短期支援事業利用者台帳(様式第6号)を備え付けなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。