(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第2項第3号及び第5項の規定に基づき、職員(離職した職員を含む。次条、第3条第1項及び第7条において同じ。)からの勤務条件その他の人事管理に関する苦情の申出及び相談(当該職員に係るものに限る。以下「苦情相談」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(公平委員会に対する苦情相談)

第2条　職員は、日置市公平委員会(以下「公平委員会」という。)に対し文書又は口頭により苦情相談を行うことができる。ただし、離職した職員にあっては、次に掲げる苦情相談に限る。

(事案の処理)

第3条　公平委員会は、苦情相談を申し出た職員(以下「申出人」という。)に対し助言等を行うほか、関係当事者に対し指導、あっせんその他の必要な措置を講ずるものとする。

(調査)

第4条　公平委員会は、申出人、当該申出人の所属する任命権者その他の関係者に対し必要に応じ、事情聴取、照会その他の調査を行うことができる。

(記録の作成)

第5条　公平委員会は、事案ごとにその概要及び処理状況について、記録を作成するものとする。

(苦情相談業務の処理体制)

第6条　公平委員会は、第2条から前条までに規定する苦情相談の業務を迅速かつ適切に処置するため、公平委員会の事務職員に当該業務のうち必要な業務を行わせることができる。

(不利益取扱いの禁止)

第7条　任命権者は、公平委員会に対し苦情相談を行ったこと、苦情相談に関し公平委員会が行う調査に協力したこと等に起因して、職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。

(公平委員会及び任命権者の協力)

第8条　公平委員会は、任命権者に対し苦情相談に係る事務について、情報の提供、助言その他の必要な協力を行うものとする。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、公平委員会が定める。