(趣旨)

第1条　市長は、地区自治公民館の活性化を図るため、予算の定めるところにより地区自治公民館に対し予算の範囲内で交付金を交付するものとし、その交付については、日置市補助金等交付規則(平成17年日置市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるほか、この告示の定めるところによる。

(交付対象経費及び交付金額)

第2条　交付金の対象となる経費は、地区自治公民館の活性化に資する事業(親睦融和を目的とする事業、スポーツ・レクリエーション事業、地域美化奉仕活動事業、諸課題の解決を目的とする事業等を当該年度において2回以上実施するものに限る。)に要する経費及び地区自治公民館の運営のために雇用される者(以下「地区自治公民館主任」という。)の人件費とする。

(交付金の交付申請)

第3条　規則第4条の補助金等の交付申請書は、様式第1号によるものとする。

(決定の通知)

第4条　規則第7条の補助金等の交付決定通知書は、様式第2号によるものとする。

(証拠書類の提出)

第5条　交付金の交付を受けた者は、事業年度の末日までに活動等の状況及び決算を確認できる書類を市長に提出するものとする。

(地区自治公民館が統合した場合の特例)

第6条　規則第7条の規定による通知を受けた日以後その日の属する年度の末日までに2以上の地区自治公民館が統合した場合は、当該年度中は、統合前の当該通知に基づき交付金を交付するものとする。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。