(趣旨)

第1条　この告示は、消防力の整備指針第34条第3項の規定に基づき、予防技術資格者の資格を定める件(平成17年消防庁告示第13号。以下「資格者告示」という。)第1条の予防技術資格者(以下「予防技術資格者」という。)の資格を取得した消防職員(以下「職員」という。)の認定等に関し、消防力の整備指針(平成12年消防庁告示第1号)及び資格者告示に定めるほか、必要な事項を定めるものとする。

(認定)

第2条　日置市消防本部消防長(以下「消防長」という。)は、資格者告示第1条各号及び資格者告示附則第4項各号に規定する予防技術資格者の資格を有する者に対し、次条に掲げる資格の区分に従い、予防技術資格者として認定するものとする。

(資格の区分)

第3条　予防技術資格者の資格の区分は、次のとおりとする。

(受検資格の証明)

第4条　資格者告示第2条第1号又は第4号の規定に該当する職員が予防技術検定を受検しようとするときは、消防長に予防技術検定受検資格証明申請書(様式第1号)を提出し、受検資格の証明を受けるものとする。

(従事経験年数)

第5条　資格者告示第1条各号、第2条第4号及び附則第4項各号に規定する年数は、消防長が当該職員の勤務に関する経歴により判断するものとする。

(認定証等)

第6条　消防長は、第2条の規定による認定をしたときは、当該職員に対し予防技術資格者認定証(様式第3号)を交付するとともに、当該職員を予防技術資格者名簿(様式第4号)に登載するものとする。

(配置)

第7条　消防長は、火災の予防を担当する係に、当該係の業務内容に応じた第3条各号に掲げる区分の資格を有する予防技術資格者を1人以上配置するものとする。ただし、当該係の業務内容に応じた同条各号に掲げる区分の資格を有する予防技術資格者を配置できない場合は、他の区分の資格を有する予防技術資格者を配置することができるものとする。

(職務)

第8条　前条の規定により配置された予防技術資格者は、火災の予防に関する業務を的確に行うため、次に掲げる職務を行うものとする。

(資質の向上)

第9条　予防技術資格者は、前条の職務を円滑に処理するため、常に火災の予防に関する高度な知識及び技術を習得するように努めなければならない。

(認定の取消し)

第10条　消防長は、予防技術資格者が次の各号のいずれかに該当した場合は、第2条の規定による認定を取り消すことがある。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、消防長が別に定める。