(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第59条第1項第1号の基準該当介護予防支援(以下「基準該当介護予防支援」という。)の事業を行う事業者の登録に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録の申請)

第2条　地域包括支援センター(法第115条の46第1項の地域包括支援センターをいう。)の設置者(法第115条の47第1項の規定により市町村から委託を受けた者で、法第115条の46第3項の規定による届出を日置市長(以下「市長」という。)以外の市町村長に行っているものに限る。)は、基準該当介護予防支援の事業を行う事業者として登録を受けようとするときは、当該基準該当介護予防支援の事業を行う事業所ごとに基準該当介護予防支援事業者登録申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(登録)

第3条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、適当と認めるときは、当該申請に係る事業者を基準該当介護予防支援の事業を行う事業者として登録するものとする。

(特例介護予防サービス計画費の代理受領等)

第4条　登録を受けた基準該当介護予防支援の事業を行う事業者(以下「基準該当介護予防支援事業者」という。)は、特例介護予防サービス計画費の代理受領に係る申出書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(登録事項の変更等)

第5条　基準該当介護予防支援事業者は、当該登録された事項に変更があったときは、速やかに変更届出書(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

(登録の取消し等)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、登録を取り消すことができる。

(情報提供)

第7条　市長は、必要と認めるときは、当該登録に係る情報(第5条に規定する変更等の届出に係る情報を含む。)のうち次に掲げる事項を鹿児島県、国民健康保険団体連合会その他の機関に提供することができる。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。