(趣旨)

第1条　この告示は、軽自動車税の適正な賦課徴収事務の確立を図るため、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)に係る軽自動車税の課税の取消しの事務取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(課税取消しの要件等)

第2条　軽自動車税の課税取消しをすることができる要件は、次の各号のいずれかに該当する場合であって、かつ、市長が課税することが適当でないと認めたものとする。

(課税取消しの始期等)

第3条　前条第1項各号に掲げる要件に該当する場合の課税取消しの始期、調査確認の方法及び調査確認書類は、別表のとおりとする。

(課税取消しの届出等)

第4条　第2条第1項第1号から第5号までのいずれかの要件に該当する者で課税取消しを受けようとするものは、軽自動車等の亡失・使用不能届出書(様式第1号)に調査確認書類を添えて市長に提出しなければならない。

(課税権の復活)

第5条　市長は、前条の規定による決議により課税を取り消された者が課税取消しの要件に該当しないこととなったときは、実態調査を行い、地方税法第17条の5第1項に規定する期間制限を超えない範囲において課税を取り消した年度に遡及して課税を復活するものとする。

(抹消手続の指導)

第6条　市長は、課税取消しの決議を行った軽自動車等のうち、その後の状況の変化により抹消手続が可能となったときは、直ちに所定の手続をとるよう指導するものとする。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。