(趣旨)

第1条　市長は、台風、豪雨、洪水、地震等の災害(以下「災害」という。)により被害を受けた中小企業者及び組合(以下「中小企業者等」という。)が、災害復旧のために借り入れた資金について、当該資金に係る金利負担を軽減するため、予算の範囲内において日置市中小企業災害復旧資金利子補助金(以下「利子補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、日置市補助金等交付規則(平成17年日置市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(利子補助対象災害の決定)

第2条　市長は、鹿児島県中小企業災害復旧資金利子補助金交付要綱第5条の規定による知事の通知に基づき、災害の規模その他の状況を考慮して利子補助金を交付すべき災害を決定する。

(利子補助対象資金)

第3条　利子補助対象資金は、日置市内における災害により被害を受けた中小企業者等が、市長又は消防長のり災証明を受け、災害発生の日から概ね6箇月以内(市長が必要と認めた場合は、この期間を最長6箇月間延長することができる。)で、災害の都度、市長が別に定める期間において災害復旧の目的で借入申込みを行った次の資金とする。

(補助対象経費及び補助率等)

第4条　利子補助金の交付の対象経費は、前年度の1月1日から当該年度の12月31日までの間(以下「計算期間」という。)に金融機関に支払った災害復旧資金に係る支払利息(延滞利息を除く。)とし、補助率等については別表に定めるとおりとする。

(利子補助金の交付申請)

第5条　利子補助金の交付を受けようとする中小企業者等は、計算期間の翌年の2月5日(その日が日置市の休日を定める条例(平成17年日置市条例第2号)に定める休日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日でない日)までに中小企業災害復旧資金利子補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて日置市商工会(以下「商工会」という。)の長(以下「商工会長」という。)を経て、市長に提出しなければならない。

(利子補助金の交付の決定及び確定の通知)

第6条　市長は、交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、利子補助金を交付することが適当であると認めるときは、速やかに利子補助金の交付を決定し、交付額の確定を行うとともに、中小企業災害復旧資金利子補助金交付決定及び交付確定通知書(様式第5号。以下「決定通知書」という。)を交付申請した中小企業者等に商工会長を経て交付するものとする。この場合において、利子補助金交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、条件を付すことができる。

(利子補助金の請求)

第7条　決定通知書の交付を受けた中小企業者等が利子補助金の交付を請求しようとするときは、計算期間満了の翌年の3月10日(その日が日置市の休日を定める条例に定める休日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日でない日)までに、中小企業災害復旧資金利子補助金交付請求書(様式第6号)を商工会長を経て市長に提出しなければならない。

(利子補助金の交付)

第8条　市長は、前条の請求書を受理したときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、商工会長を経て補助対象者に利子補助金を交付するものとする。

(利子補助金の取消し及び返還)

第9条　市長は、補助対象者が規則に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利子補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した利子補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(台帳の備付け)

第10条　市長は、補助対象者に係る利子補助額及び交付状況等を管理するため、中小企業災害復旧資金利子補助金交付台帳(様式第7号)を備え付けるものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。