(目的)

第1条　この訓令は、社会福祉法人等の日置市への職員の派遣について、必要な事項を定めることを目的とする。

(基本方針)

第2条　市長は、日置市地域包括支援センターの適正な運営を図るため、社会福祉法人等に対し日置市への職員の派遣を求めるものとし、派遣要請を受けた社会福祉法人等は、当該法人等の運営に支障がないと認めたときは、所属職員の派遣を決定するものとする。

(資格基準)

第3条　派遣要請を行う職員の資格は、次に掲げるものとする。

(派遣期間)

第4条　派遣期間は、3年とする。ただし、市長又は社会福祉法人等が必要と認める場合は、双方協議の上、その期間を延長し、又は短縮することができる。

(協定書の締結)

第5条　第2条の規定により派遣を決定したときは、市長と派遣元の社会福祉法人等(以下「派遣元」という。)との間で、派遣を決定した職員(以下「派遣職員」という。)の取扱いに関する協定書を取り交わすものとする。

(派遣職員の身分取扱い等)

第6条　派遣職員は、現に有する身分及び市嘱託職員の身分を併せて有するものとする。

(派遣職員の給与等)

第7条　派遣職員の給与(特殊勤務手当、時間外勤務手当及び休日給を含む。)、社会保険料及び退職手当等は、市の負担とし、派遣元の関係規定の定めるところにより派遣元が支給する。ただし、派遣元の用務に伴う時間外勤務手当、旅費等については、派遣元が負担する。

(勤務状況の報告)

第8条　市長は、派遣職員の勤務状況を毎年3月、6月、9月及び12月の末日における各四半期の経過後5日以内に派遣元に報告するものとする。

(負担金の支払い)

第9条　負担金の支払いは、四半期ごととし、派遣元は、各四半期の経過後10日以内に四半期ごとの経費を市長に報告するものとする。

(その他)

第10条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、市長と社会福祉法人等が協議して別に定める。