(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章に基づく火災の原因及び損害の調査(以下「調査」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(調査の目的)

第3条　火災の原因調査においては、火災が発生した消防対象物の燃焼状況を観察して出火点を求め、火災となった原因を調査するほか、火災が拡大し、若しくは延焼した場合又は死傷者を生ずるに至った場合には、その理由を明らかにするものとする。

(調査の区分及び範囲)

第4条　調査は、火災原因調査及び火災損害調査とする。

(調査の限界)

第5条　調査は、法で定める事項に限り行うもので、法に特別の定めがある場合のほか、犯罪の捜査に関与してはならない。

(調査体制の確立)

第6条　消防長又は消防署長は、常に人員及び器材を整備し、調査能力の向上に努め調査体制の確立を図るものとする。

(調査員の調査心得)

第7条　調査員は、第4条第2項に定める事項又は内容が相互に密接な関係にあることを認識し、関係法令及び火災に関する諸事象を常に研究して調査技術の改善に努めるものとする。

(協力)

第8条　調査員は、相互に連絡協調し、常に調査全般の進展を期するよう努めるものとする。

(民事不介入の原則)

第9条　調査員は、民事的紛争に関与してはならない。

(秘密の保持)

第10条　調査員は、関係者の名誉を棄損しないように留意し、調査上知り得た事項はみだりに他に漏らしてはならない。

(火災の種別)

第11条　火災の種別は、次の各号に定めるところによる。

(資料等の収集)

第12条　調査員は、現場付近のものについて調査上必要な情報及び資料を収集しなければならない。

(火災状況の見分)

第13条　消防活動に従事する消防職員(以下「消防隊員」という。)は現場に出動したときは、直ちに火災の状況を見分するものとする。

(火災状況見分書)

第14条　前条の火災状況の見分を行ったときは、必要に応じ、その状況を火災状況見分書に記載するものとする。

(防ぎょ中の現場保存)

第15条　消防隊員は、出火場所付近の迅速な消火を心がけ、出火前の状態が推測できるよう原状の保存に努めなければならない。

(鎮火後の現場保存)

第16条　消防署長(以下「署長」という。)は、次の各号に定めるところにより、鎮火後の現場を保存しなければならない。ただし、警察官その他の関係機関によって現場保存がなされている場合はこの限りでない。

(原状の変更)

第17条　調査員は、現場見分を行う以前にやむを得ず現場の原状を変更するときは、写真、見取図、記録その他の方法により原状を明らかにするよう処置しなければならない。

(死者の取扱い)

第18条　消防隊員は、現場において死者を発見したときは、速やかに現場最高指揮者に報告しなければならない。

(現場見分の原則)

第19条　調査員は、現場その他関係のある場所に立ち入り詳細に見分し、証拠資料の発見収集に努めなければならない。

(実況見分調書)

第20条　調査員は、現場見分を行い実況見分調書を作成しなければならない。ただし、火災の種別、規模によりこれを省略することができる。

(立会人)

第21条　現場見分は、努めて関係者の立会いのもとにこれを行わなければならない。

(図面及び写真)

第22条　調査員は、現場見分内容を明確にするため図面及び写真により記録しなければならない。

(質問)

第23条　調査員は、火災の原因究明及び被害状況の把握のため必要があるときは、火元責任者、火気取扱者その他関係者に対し質問を行い、事実の確認に努めなければならない。

(任意供述の確保)

第24条　調査員は、質問を行うときは強制的手段を避け、場所、時間等を考慮し、被質問者の任意の供述を得るよう努め、みだりにその供述を誘導してはならない。

(伝聞の排除)

第25条　調査員は、伝聞による供述を排除し、事実の供述を得るよう努めなければならない。

(質問調書)

第26条　調査員は、質問調書に被質問者の供述を正確に録取しなければならない。

(署名)

第27条　調査員は、被質問者の供述を録取したときは、その内容を被質問者に閲覧又は読み聞かせ、誤りのないことを確認させたのち供述者の署名を求めるものとする。

(準拠)

第28条　児童に関する調査は、この節の規定によるものとする。

(調査員の心得)

第29条　調査員は、児童に関する調査にあたっては、児童の特性をよく理解し、言動に注意し、その心情を傷つけないよう努めなければならない。

(関係機関との連絡)

第30条　調査員は、児童に関する調査を行うにあたって必要があるときは、警察署、児童相談所、学校その他関係機関との連絡を密にして行わなければならない。

(保護者の立会い)

第31条　調査員は、児童に質問し、又は現場見分時の立会人とする場合は、保護者、教師、保護司等の立会いのもとにおいて行わなければならない。

(署名)

第32条　児童の質問調書には、立会いする保護者、教師、保護司等の署名を求めるものとする。

(氏名等の公表禁止)

第33条　児童の失火又は放火による火災について、住民、報道機関等に発表する場合は、氏名、年齢、住所等本人を推知できるような情報を漏らしてはならない。

(精神上の障害により事理を識別する能力を欠く者等の準用)

第34条　精神上の障害により事理を識別する能力を欠く者、ろうあ者等の関係する調査は、この節の規定を準用する。

(原因の判定)

第35条　火災原因は、火災状況の見分、実況見分、関係者等の供述及び実験等その他関係資料を総合的に検討し、判定しなければならない。

(火災原因判定書)

第36条　前条により原因を判定したときは、火災原因判定書を作成しなければならない。

(り災物件の調査)

第37条　消防長又は署長は、調査員に現場その他関係のある場所に立ち入って関係者に質問させ、り災物件を詳細に調査させて正確な損害の把握に努めなければならない。

(損害の決定及び損害調査表)

第38条　消防長又は署長は、調査により把握したり災物件及び火災の損害届を総合的に検討し、損害額を決定しなければならない。

(火災損害届)

第39条　消防長又は署長は、調査上必要があるときは、り災者その他関係者に次の各号に定めるところにより火災損害届の提出を求めることができる。

(死者の調査)

第40条　消防長又は署長は、火災に起因して死者が発生したときは、その状況を調査し、死者の調査表を作成しなければならない。

(官公署への照会)

第41条　消防長又は署長は、法第32条第2項の規定に基づき、官公署に対し、通報を求める場合は、火災調査事項照会書によるものとする。

(資料の提出)

第42条　消防長又は署長は、調査のため必要と認める資料については、関係者に対し任意の提出を求めるものとする。

(所有権の確認)

第43条　消防長又は署長は、前条により資料の提出を求め、又は命じた場合は、調査資料提出書によって所有権放棄の有無を確認しておかなければならない。ただし、特に必要がないと認められる場合はこの限りでない。

(資料の保管)

第44条　消防長又は署長は、資料の保管にあたっては、資料の証拠価値を棄損しないよう細心の注意をはらわなければならない。

(火災調査報告書)

第45条　署長は、調査を終了したときは、火災調査報告書を作成し、消防長に報告しなければならない。

(即時報告)

第46条　署長は、調査した概要を火災調査即報書で整理し、消防長に報告しなければならない。

(死者の報告)

第47条　署長は、第40条に基づき死者の調査表を作成したときは、速やかに消防長に報告しなければならない。

(報告期限)

第48条　第45条の火災調査報告書は、原則として次の各号に定める期限内に報告しなければならない。

(り災証明)

第49条　消防長は、り災証明願により願出があったときは、り災証明書を発行することができる。

(り災証明処理)

第50条　消防長は、前条のり災証明書を発行したときは、り災証明処理簿に記入し、発行の状況を明確にしなければならない。

(火災原因に関する回答)

第51条　署長は、火災原因その他の調査事項について、捜査機関その他関係機関から照会があったときは、その内容、目的その他必要事項について回答することができる。

(広報)

第52条　調査に関する住民、報道機関等への発表は、広報効果が上がるよう積極的に行うものとする。ただし、発表は消防長若しくは署長又は消防長若しくは署長が指定する職員が行うものとする。

(火災調査報告書の保存)

第53条　この訓令により作成した火災調査報告書は、原本として永久保存するものとする。

(その他)

第54条　この訓令の施行に関し、必要な事項は、消防長が別に定める。